講師プロフィール：第54回労働政策フォーラム
若者問題への接近：若者政策のフォローアップと新たな展開
（2011年7月9日）

※五十音順

関口昌幸（せきぐち・よしゆき）　横浜市こども青少年局青少年部青少年育成課担当係長

1988年横浜市入庁。横浜市の政策情報誌である調査季報や市民生活白書の編集発行に携わる。2002年以降は都市経営局にて全市の総合的な政策立案を担当し、市民協働や人口減少社会をテーマにした政策指針や長期ビジョンの作成に関与。2006年に「こども青少年局」の発足と同時に、同局の企画調整課に異動。ひきこもりや無業など困難を抱える若者たちの実態調査を行うと共に、若者自立支援策を構築するための研究会の運営を担当。2008年より現職にて、困難を抱える子ども・若者を育成支援するための事業を展開している。

宮崎隆志（みやざき・たかし）　北海道大学大学院教育学研究院教授

1986年北海道大学大学院教育学研究科博士後期課程中退。博士（教育学）。1986年北海道大学助手、同助教授を経て2007年より現職。専門分野は社会教育学（学習論・社会教育労働論・コミュニティ教育論など）。主な著書（編著・共著）・論文に『協働の子育てと学童保育』（かもがわ出版、2010年）、『都市公民館の再生』（北樹出版、2002年）、「＜ボーダーレス＞下における学校の限界線の拡張可能性」（『教育学研究』第78巻第2号所収、2011年）などがある。

宮本みち子（みやもと・みちこ）　放送大学教養学部教授／日本学術会議連携会員

千葉大学教育学部教授を経て現職。労働政策審議会委員、中央教育審議会キャリア教育・職業教育特別部会委員、内閣府若者の包括的自立支援検討会座長等を歴任。主な著書・論文に「若年層の貧困化と社会的排除」（『新たなる排除にどう立ち向かうか』所収（森田洋司監修、学文社、2009年））、「若者の貧困をみる視点」（『貧困研究』第2号所収（明石書店、2009年））、「＜成人期への移行＞政策と若年者支援」（『福祉政策理論の検証と展望』所収（日本福祉社会学会編、中央法規、2008年））、「若者政策の展開―成人期への移行保障の枠組み―」（『思想』第3号所収（岩波書店、2006年））、『若者が社会的弱者に転落する』（洋泉社、2002年）などがある。

吉田美穂（よしだ・みほ）　神奈川県立田奈高等学校教諭

1988年筑波大学第二学群比較文化学類卒業。1990年より現在まで神奈川県立高等学校教諭として勤務。2003年より教育の傍ら研究にも従事する。2009年中央大学大学院文学研究科博士後期課程単位取得退学。修士（教育学）。2009年より中央大学文学部兼任講師。専門は教育社会学（教員文化、学校組織文化、多文化教育）。内閣府「子ども・若者支援地域協議会の運営方策に関する検討会議」委員を務めるなど、困難を抱える高校現場での実践を踏まえて、支援教育・労働法教育・キャリア教育についても発信する。関連テーマの論文に、「労働法教育―若者の社会への移行支援」（『現代の理論』第26号所収（明石書店、2011年））などがある。

小杉礼子（こすぎ・れいこ）　労働政策研究・研修機構統括研究員／日本学術会議連携会員

東京大学文学部社会学科卒業。1978年職業研究所（現、労働政策研究・研修機構）研究員。2006年3月より現職。博士（教育学）。兼職として、労働政策審議会臨時委員、社会保障審議会児童部会臨時委員などを務める。労働政策研究・研修機構で、「学校から職業への移行」、「若年者のキャリア形成・職業能力開発」に関する調査研究を担当。主な編著書に『若者と初期キャリア−「非典型」からの出発のために』（剄草書房、2010年）、『若者の働きかた』（ミネルヴァ書房、2009年）、『フリーターとニート』（剄草書房、2005年）、『フリーターという生き方』（剄草書房、2003年）、『自由の代償／フリーター』（JILPT、2002年）などがある。

堀 有喜衣（ほり・ゆきえ）　労働政策研究・研修機構副主任研究員

2002年より労働政策研究・研修機構研究員。2008年より現職。専攻は教育社会学。担当テーマは「学校から職業への移行」。就職氷河期世代に属し、これまで同世代についての研究を進めてきた。近年の主な成果として、『フリーターに滞留する若者たち』（編著、勁草書房、2007年）、『人材育成としてのインターンシップ』（共編著、労働新聞社、2006年）、「高卒で働く若者をどのように支えていくか」（『若者の現在労働』所収（小谷・土井・芳賀・浅野編、日本図書センター、2010年））などがある。