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政策の形成に資する労働をめぐる情報(エビデンス)を提示しています。

第19回(最新)

EU労働法政策における『協約』の位置

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濱口 桂一郎 労使関係部門 主席統括研究員

去る1月27日に、JILPTより『EUの労働法政策』を上梓した。かつて日本労働研究機構(JIL)時代の1998年に刊行した『EU労働法の形成』の全面改訂版である。本書はEU労働法の全領域にわたり、指令として結実したものも、未だに結実していないものも、法政策として取り上げられたほとんど全てのトピックを、さまざまな公刊資料やマスコミ報道等をもとに、歴史的視座に立って叙述している。細かい活字で500ページを超える本書は、現在日本で話題の同一労働同一賃金や長時間労働の規制といったトピックについても詳細なEU法政策を紹介しているが、より広くイギリス、フランス、ドイツを始め、EU加盟国の労働法政策に関心を寄せる人々にとっても、有益な知識や情報が詰まっているはずである。全文を読む

2017年3月10日(金曜)掲載