プロジェクト研究：平成30年度

雇用システムに関する研究

産業構造や人口構造が大きく変化する中で、日本の長期雇用システムはどのような現状にあり、どのような方向に向かっているのか、企業、労働者、社会全体など多様な視点からのアプローチで分析に取り組み、日本の雇用システムの現状と変化を俯瞰したうえで、今後の雇用システムのあり方について検討する。

平成30年度は、新たな産業分野における人事管理事例のヒアリングを実施するとともに、海外における雇用管理・労働政策等に関する情報収集に取り組む。

人口・雇用構造の変化等に対応した労働・雇用政策のあり方に関する研究

高齢化や人口減少が急速に進行するとともに、非正規雇用労働者が依然として高い割合を占める中、生涯現役社会の実現や非正規労働者の処遇改善等について、施策の推進に資する調査研究を行い、政策的インプリケーションを提示する。

平成30年度は、高齢者の就業・雇用に関する事例調査、派遣元企業の実態把握に取り組むとともに、生涯現役社会において高齢者が地域社会で活躍できる働き方の課題を抽出する。

技術革新等に伴う雇用・労働の今後のあり方に関する研究

ＡＩ、ＩｏＴ等急速な技術革新の進展や労働力需給構造の変化など経済・社会の大きなトレンドを踏まえ、雇用・労働の今後の動向や地域社会の雇用機会について展望するとともに、将来に向けた政策的インプリケーションを提示する。

平成30年度は、技術革新等による生産性の上昇が雇用等に与える影響、2018年版労働力需給の推計、働き方の地域差に関する個人アンケート調査、地域ヒアリング調査に取り組む。

働き方改革の中の労働者と企業の行動戦略に関する研究

働き方改革に向けて、労働時間制度等人事管理のあり方、女性の活躍推進、育児・介護とキャリアの両立など、労働者・企業双方の行動戦略の課題を摘出し、雇用の質の向上に資する政策的インプリケーションを提示する。

平成30年度は、仕事と生活の時間管理の実情、賃金相場形成と企業内賃金決定に関する事例調査、企業における多様な雇用形態に対応した雇用管理に関する事例調査、改正育児・介護休業法の施行状況を含め仕事と介護の両立に関する調査等に取り組む。

多様なニーズに対応した職業能力開発に関する研究

職業能力の高度化に向けた多様なニーズを把握・分析し、国全体としての職業能力開発インフラのあり方や新たな産業領域等における人材育成、若年者が円滑に職業へ移行しキャリアを形成する仕組み等について政策的インプリケーションを提示する。

平成30年度は、労働者の主体的な学習活動など職業能力開発インフラの実態把握、若者の働き方の変遷について「就業構造基本調査等」の二次分析に取り組む。

全員参加型の社会実現に向けたキャリア形成支援に関する研究

生涯にわたるキャリア形成支援のあり方、就職活動に困難を抱える人の労働参加を進めるためのマッチングやカウンセリング、時代に応じた職業情報やツールの開発など、現場の実態に即した課題を摘出し、効果的な支援手法を提示する。

平成30年度は、キャリアコンサルティングの効果の検証、職業情報の収集・分析、職業分類の改訂に向けた検討、若年者の特性に配慮したキャリア支援のあり方に関する研究に取り組む。また、キャリアガイダンスのためのツールの改訂、求職活動支援プログラムの開発に取り組む。

労使関係を中心とした労働条件決定システムに関する研究

働き方の多様化の中で進行する労働者概念や労使関係の変化、労働条件決定システムの変容などについて、国際比較も含めて実態を把握し、労働法・政策面での課題を摘出するとともに、今後の対応に向けた政策的インプリケーションを提示する。

平成30年度は、非典型な就労組織等、諸外国における雇用社会の変化に対応する労働法政策に関する研究、集団的労使関係や職場のハラスメントに関する調査等に取り組む。