■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１９５４】
年金財政検証の経済前提について議論／厚労省社保審専門委員会 ほか
―2024年4月12日発行――――――――――――――□■
┏━━━━━━━━┓
本号の主な内容
┗━━━━━━━━┛
【行政】年金財政検証の経済前提について議論／厚労省社保審専門委員会 ほか
【統計】３月の企業物価指数、前年比０.８％上昇／日銀
【労使】仕事と育児の両立支援の事例集、５社を追加して掲載／経団連
【動向】２０２３年度の全国企業倒産、９,０５３件／民間調査 ほか
【企業】定年年齢を６５歳に引き上げ／三井Ｅ＆Ｓ
【イベント】２０２４年度「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」を募集／東京都 ほか
━━━━━━━━━━━━━━
【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
━━━━━━━━━━━━━━
◇DP24-01『日本の出生コホート間の経済格差―「国民生活基礎調査」を用いた考察―』
生まれた世代によって、所得や家計支出、資産などに差があるのかという日本の出生コホート間の経済格差を
明らかにすることを目的に、「国民生活基礎調査」の個票データを用いて二次分析を行いました。回帰分析の
結果、等価可処分所得と等価家計支出は、世帯主が「1940年代生まれ」と比べ、「50年代生まれ」～「80年代
生まれ」が統計的に有意に低く、特に「70年代生まれ」と「80年代生まれ」の所得と家計支出が低い、などがわかりました。
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2024/24-01.html
◇DP24-03『「仕事の質」からみる働き方の多様性』
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2024/24-03.html
◇DP24-02『中間層を構成する世帯の変容』
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2024/24-02.html
━━━━━━━━━━━━━━
【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
━━━━━━━━━━━━━━
☆ＪＩＬＰＴ公式Ⅹについて
独立行政法人労働政策研究・研修機構による公式アカウントです。
当機構ホームページの新着情報等をお知らせしておりますのでぜひご活用ください。
https://twitter.com/jilpt_pr2023
★２０２５年度 職員（事務職員）募集について
労働政策研究・研修機構では、以下のとおり事務職員を募集します。
応募資格：1990年４月２日以降に生まれた方で、四年制大学以上卒業者（2025年３月卒業見込者を含む）。
労働問題に広い関心があり、円滑なコミュニケーションを築ける人材を求めています。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/shokuin/2024/index.html
★２４年度「東京労働大学講座・総合講座」（５月開講、オンライン開催）受講者募集中！
本講座は今回で73回目を数え、歴史と伝統を誇る講座です。
「人事管理・労働経済」「労働法」の２部門で、現代の労働問題を学習するのに最適なトピックス31課目を精選。
当該分野の第一人者の講師陣が、労働市場の現状や課題、労働問題などについて講義を行います。
＜人事管理・労働経済＞部門 ５月７日火曜～７月３日水曜（17講義日＋試験）
＜労働法＞ 部門 ７月９日火曜～８月30日金曜（14講義日＋試験）
開催方式：オンライン開催（ライブ配信）※オンデマンド配信ではありません。
配信方法：Zoomウェビナー利用
講義時間：午後６時30分～８時30分まで（120分）
受講料 ：１部門につき35,000円（税込）、２部門受講は58,000円（税込）
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html
☆『労働関係法規集２０２４年版』 好評発売中！
主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの法規集です。
2024年版では、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」を新たに収録するとともに、
「労働基準法施行規則」「有期労働契約の締結、更新、雇止め等に関する基準」「労働審判法」
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則」の改正法令を収録しています。
【Ｂ６判変型1,191頁 定価：1,980円（本体1,800円） ３月15日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html
━━━━━━━━━━━━━━
【行政】
━━━━━━━━━━━━━━
●年金財政検証の経済前提について議論／厚労省社保審専門委員会
厚生労働省は12日、社保審年金部会「年金財政における経済前提に関する専門委員会」を開催し、
財政検証の経済前提について議論した。厚生年金・国民年金においては、少なくとも５年に一度、
いわゆる財政検証を行うこととされている。12日の会議では、令和６年財政検証に用いる経済前提に
ついての検討結果の報告案を提示。シナリオとして「成長実現ケース」「長期安定ケース」
「現状投影ケース」「一人当たりゼロ成長ケース」の４つを設定し、物価上昇率、賃金上昇率、
運用利回りの長期の経済前提等を示している。シナリオの設定では、JILPTの労働力需給推計が活用された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39656.html
▽JILPT記者発表資料「2023年度版 労働力需給の推計(速報)」(2024年３月11日)
https://www.jil.go.jp/press/documents/20240311.pdf
●２０２４年度「地域活性化雇用創造プロジェクト」９地域を採択／厚労省
厚生労働省は１日に、2016年度より実施している「地域活性化雇用創造プロジェクト」の2024年度の採択地域を
公表した。今回採択されたのは、宮城県、秋田県、山形県、埼玉県、石川県、滋賀県、兵庫県、山口県、熊本県の
９地域。このプロジェクトは、地域における良質な雇用の実現を目的として、都道府県が提案した事業について、
第三者委員会の審査を経て事業を採択し、都道府県による当該事業の実施に要する経費について、最大３年間補助するもの。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147850.html
●賃金引き上げに向けた取り組み事例を公開／厚労省
厚生労働省では、賃金引き上げに向けた取り組み促進を目的として、「賃金引き上げ特設ページ」を開設している。
「賃金引き上げに向けた企業の取り組み事例」では、取り組み内容とそのポイントや従業員の声などを掲載。
また、「地域・業種・職種ごとの平均的な賃金検索機能」、「賃金引き上げに向けた政府の支援策」等も掲載
しており、「労働生産性の向上等による賃金引き上げの取り組みなど調査等情報」では、JILPTの調査（取材）
事例も取り上げられている。
▽賃金引き上げ特設ページ
https://pc.saiteichingin.info/chingin/
▽賃金引き上げに向けた取組事例
https://pc.saiteichingin.info/jirei/
▽労働生産性の向上等による賃金引き上げの取り組みなど調査等情報
https://pc.saiteichingin.info/pickup01/
●特定技能制度の対象として自動車運送業など４分野を追加／政府
政府は３月29日の閣議において、人材を確保することが困難な産業で外国人労働者を受け入れることができる
特定技能制度の産業分野として、既存の12分野に自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の４分野を追加し16分野
とすることを決定した。現行分野のうち、「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野」は、業務区分を
追加したうえで「工業製品製造業分野」に名称を変更する。
https://www.moj.go.jp/isa/content/001416434.pdf
▽特定技能の受入れ見込数の再設定及び対象分野等の追加について（2024年３月29日閣議決定）／出入国管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/2024.03.29.kakugikettei.html
▽特定技能の概要と現行12分野-2022年８月現在
https://www.moj.go.jp/isa/content/930006033.pdf
━━━━━━━━━━━━━━
【統計】
━━━━━━━━━━━━━━
●３月の企業物価指数、前年比０.８％上昇／日銀
日本銀行は10日、企業物価指数（2024年３月速報）を公表した。国内企業物価指数は120.7で、前年比0.8％、
前月比0.2％の上昇。製品別の前年同月比での上昇は、「窯業・土石製品」(9.8％)、「非鉄金属」（5.7％）、
「石油・石炭製品」「その他工業製品」（いずれも5.3％）など。低下は「電力・都市ガス・水道」(マイナス19.1％）、
「鉱産物」（マイナス8.5％）、「木材・木製品」(マイナス6.9％）など。輸入物価指数（ドルなどの契約通貨ベース）は
前年比6.9％、前月比0.5％のいずれも低下。円ベースでは順に同1.4％の上昇、同0.4％の低下。
https://www.boj.or.jp/statistics/pi/cgpi_release/cgpi2403.pdf
━━━━━━━━━━━━━━
【労使】
━━━━━━━━━━━━━━
●仕事と育児の両立支援の事例集、５社を追加して掲載／経団連
経団連は３月29日、ホームページに「仕事と育児との両立支援 事例集―男性の家事・育児の促進に向けて―」を
NTTなど５社を追加して掲載した。企業における男性の育休取得促進や柔軟な働き方の拡充、人事評価の工夫や周囲の
社員への支援などの取組みについて、業種・規模の異なる15社の事例を紹介している。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2023/086.html
━━━━━━━━━━━━━━
【動向】
━━━━━━━━━━━━━━
●２０２３年度の全国企業倒産、９,０５３件／民間調査
東京商工リサーチは８日、2023年度の全国企業倒産（負債総額1,000万円以上）は9,053件（前年同月比31.5％増）
と発表した。件数は、２年連続で前年度を上回り、2014年度（9,543件）以来、９年ぶりの9,000件台。産業別では、
10産業全てで前年度を上回った。最多は「サービス業他」の3,028件（前年度比34.8％増）で、２年連続で前年度を
上回り、2009年度以来、14年ぶりの3,000件台。以下、「建設業」1,777件（同39.4％増）、「卸売業」1,048件
（同27.0％増）、「製造業」1,006件（同25.4％増）が続く。燃料価格の高止まりや、人手不足、2024年問題を
抱える「運輸業」は441件（同25.6％増）と３年連続で前年度を上回り、９年ぶりに400件となった。
https://www.tsr-net.co.jp/news/status/detail/1198490_1610.html
●「ドイツ専門職業訓練 自動車整備士養成プログラム」を日本でスタート／ドイツ商工会議所
在日ドイツ商工会議所は４月から、「ドイツ専門職業訓練 自動車整備士養成プログラム」を開始した。
「ドイツ専門職業訓練（デュアルシステム／Dual Vocational Training System）」の導入は、日本では
初めて。中長期にわたる整備士不足を背景に、次世代の自動車整備士の雇用・教育のためのプラットフォーム
構築を目指すもの。BMWなどのパートナー企業、教育パートナーとともに検討を進め、ドイツのカリキュラムを
日本の状況に合わせてプログラムを構成した。同会議所では、「市場環境や産業界のニーズを考慮しながら、
今後は他の職種にもドイツ専門職業訓練を広げていきたい」としている。
https://japan.ahk.de/jp/infothek/aktuelles/aktuelles-details/start-of-the-vocational-training-automotive-mechatronics-programme-in-japan
●全国労働保険事務組合連合会と共同宣言／産業雇用安定センター
産業雇用安定センターは８日、（一社）全国労働保険事務組合連合会と「持続的な企業の発展と失業なき
労働移動の実現に向けた相互協力に関する共同宣言」を３月29日に行ったと発表した。相互に情報提供を行うなど
協力体制を構築することにより、それぞれが取り組む「失業なき労働移動」と「労働保険未手続事業場に対する
適用促進」の推進に資する、としている。
https://www.sangyokoyo.or.jp/topics/2024/rouhoren-honbu202404.html
━━━━━━━━━━━━━━
【企業】
━━━━━━━━━━━━━━
●定年年齢を６５歳に引き上げ／三井Ｅ＆Ｓ
船舶、港湾等のエンジニアリング事業を行う三井E＆Sは９日、定年年齢（現在は60歳）を65歳へ引き上げる、
定年延長の実施を発表した。開始日は４月１日で、対象者は2024年９月末定年退職予定者から。引き上げにあわせて、
現行のシニアエキスパート制度を廃止して、60歳以上の従業員の役割を「長年の知識・経験を生かした若年層の育成、
組織ミッション推進・補佐・指導」と再定義。役職任期制／役職定年制を導入し、世代交代と組織の継続性の両立も
図る。同社は、2023年４月から導入した新人事制度で、年功的処遇の排除、ローテーションの制度化を進めており、
今回の諸施策により、「組織の世代交代・人材の流動化をさらに進め、厳しい環境下でもアグレッシブに挑戦する
人材が活躍できる組織の実現を目指す」としている。
https://www.mes.co.jp/press/2024/0409_002418.html
━━━━━━━━━━━━━━
【イベント】
━━━━━━━━━━━━━━
●２０２４年度「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」を募集／東京都
東京都では、従業員の生活と仕事の両立に向けて優れた取り組みをしている中小企業等を表彰するため、
「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」を募集している。認定企業に選定されると、都が取組内容を
紹介する「ＤＶＤ及びリーフレット」を作成するほか、認定企業ロゴマークを自社の名刺やＨＰで表示する
ことができるなどの特典を受けられる。応募対象は、都内に本社又は主たる事業所を置き、常時雇用する
従業員数が300人以下の企業、団体等。応募期限は５月27日(月)17時まで。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/hatarakikata/lwb/ikiiki/nintei/
●フォーラム「仕事と介護 応援フォーラム in 北九州」／ｎｅｉｇｅの会
任意団体 neigeの会は６月15日(土)、フォーラム「仕事と介護 応援フォーラム in 北九州」を会場（北九州市）
とオンラインで開催する。介護と仕事の両立について、働く人、経営者及び人事担当者、ケアマネジャー、
介護ICT活用に関わる方等を対象に、基調講演、パネルディスカッション、実践報告等を行う。要事前申込。
定員は、会場、オンラインとも各100名。参加費は、会場2,000円、オンライン1,000円。
https://sites.google.com/neige-nokai.com/top/
