■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１９５５】
年金の財政検証に向け、試算項目案など提示／厚労省年金部会 ほか
―2024年4月17日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】年金の財政検証に向け、試算項目案など提示／厚労省年金部会 ほか
【統計】２月の生産指数、前月比０.６％低下／鉱工業指数確報 ほか
【労使】提言「高齢社員のさらなる活躍推進に向けて」を発表／経団連
【動向】大学生の企業選択のポイント、６年連続で「安定している会社」／民間調査
【企業】新たな人事制度を導入／トヨクモ
【イベント】「派遣労働者の同一労働同一賃金オンラインセミナー」／東京労働局
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇資料シリーズNo.279『運輸業・郵便業における需要変動と労使関係』
コロナ下で需要変動が発生した運輸業・郵便業を対象に、その変動にどう対応したかヒアリング調査を行い
ました。賃金抑制、雇用調整助成金の活用など対策は各社によりますが、雇用と労働条件は基本的に維持されました。
今後の人材確保、コスト上昇によるサービス価格の見直し、自動車運転業務への労働時間規制の適用などの課題が
明らかになりました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2024/279.html
◇資料シリーズNo.278『職業適性検査結果からみた職業能力の推移と評価―ＧＡＴＢ経年データ分析に基づく検討―』
一般的な職業能力を測定する厚生労働省編一般職業適性検査（GATB）は、中学・高校の進路指導や、求職者への
職業指導に活用されています。検査の手引きの前回改訂より約10年経過しており、検査の妥当性等の確認を行う
ことにしました。あわせて、適性能得点の状況や経年変化を見て、一般的な職業能力とその推移について確認することとしました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2024/278.html
◇DP24-01『日本の出生コホート間の経済格差―「国民生活基礎調査」を用いた考察―』
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2024/24-01.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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★２０２５年度 職員（事務職員）募集について
労働政策研究・研修機構では、以下のとおり事務職員を募集します。
応募資格：1990年４月２日以降に生まれた方で、四年制大学以上卒業者（2025年３月卒業見込者を含む）。
労働問題に広い関心があり、円滑なコミュニケーションを築ける人材を求めています。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/shokuin/2024/index.html
★２０２４年度「東京労働大学講座・総合講座」（５月開講、オンライン開催）受講者募集中！
本講座は今回で73回目を数え、歴史と伝統を誇る講座です。
「人事管理・労働経済」「労働法」の２部門で、現代の労働問題を学習するのに最適なトピックス31課目を精選。
当該分野の第一人者の講師陣が、労働市場の現状や課題、労働問題などについて講義を行います。
＜人事管理・労働経済＞部門 ５月７日火曜～７月３日水曜（17講義日＋試験）
＜労働法＞ 部門 ７月９日火曜～８月30日金曜（14講義日＋試験）
開催方式：オンライン開催（ライブ配信）※オンデマンド配信ではありません。
配信方法：Zoomウェビナー利用
講義時間：午後６時30分～８時30分まで（120分）
受講料 ：１部門につき35,000円（税込）、２部門受講は58,000円（税込）
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html
☆『労働関係法規集２０２４年版』 好評発売中！
主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの法規集です。
【Ｂ６判変型1,191頁 定価：1,980円（本体1,800円） ３月15日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html
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【行政】
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●年金の財政検証に向け、試算項目案など提示／厚労省年金部会
厚生労働省は16日、社会保障審議会年金部会を開催し、2024年財政検証について議論した。
公的年金の財政検証に向け、一定の制度改正を仮定した「オプション試算」を実施するとしており、試算の
項目に、被用者保険の適用範囲を更に拡大した場合、基礎年金の保険料拠出期間を現行の40年（20～60歳）から
45年（20～65歳）に延長した場合、一定以上の賃金を得ている65歳以上の老齢厚生年金受給者を対象に
当該年金の一部（または全部）の支給を停止する仕組み（在職老齢年金制度）の見直しを行った場合、
厚生年金の標準報酬月額の上限（現行65万円）の見直しを行った場合、などを提示している。
財政検証は、長期的な年金財政の健全性を定期的に検証するため、５年ごとに、国民年金及び厚生年金の
財政の現況及び見通しとして実施。前回は2019年。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/nenkin_20240416.html
●２０２４年度の雇用関係助成金等パンフレットを公表／厚労省
厚生労働省は、2024年度「雇用・労働分野の助成金のご案内」（簡略版）を公表した。４月１日時点の内容。
雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上などに関する「雇用関係助成金」と、
生産性向上等による賃金、労働時間の改善や安全衛生の確保・向上の取り組み等や退職金制度確立支援に
関する「労働条件等関係助成金」に分けて紹介している。
▽「雇用・労働分野の助成金のご案内」（簡略版）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000758206.pdf
▽雇用関係助成金ごとのパンフレット（詳細版）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/000763045.html
●２０２４年度「全国安全週間」を７月に実施／厚労省
厚生労働省は７月１日から１週間、2024年度「全国安全週間」を実施する。労働災害防止のため、
産業界の自主的活動推進や、職場での安全維持活動の定着等を目的に毎年実施。2024年度のスローガンは、
「危険に気付くあなたの目 そして摘み取る危険の芽 みんなで築く職場の安全」に決定。７月１日(月)
から７日(日)までを「全国安全週間」、６月１日(土)から30日(日)までを準備期間として、さまざまな取り組みを実施する。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39684.html
●倉庫事業者・貨物利用運送事業者向け相談窓口を設置／国交省
国土交通省は15日、新たに「倉庫事業者・貨物利用運送事業者向け相談窓口」を設置すると公表した。
窓口へのメールで価格転嫁や価格交渉等に関する相談を受け付けるもの。「我が国の物流の革新に関する
関係閣僚会議」で政策パッケージをとりまとめ、2024年４月以降、我が国の物流に支障が生じないための
環境整備の取り組みや、内閣官房及び公正取引委員会による「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に
関する指針」をふまえて設置するもの。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000772.html
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【統計】
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●２月の生産指数、前月比０.６％低下／鉱工業指数確報
経済産業省は12日、２月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」確報値を公表した。
生産指数（季節調整済）は97.4（前月比0.6％低下）で、２カ月連続の低下。業種別で低下したのは「自動車工業」
「化学工業（無機・有機化学工業、医薬品を除く）」「生産用機械工業」等。上昇は「食料品・たばこ工業」
「パルプ・紙・紙加工品工業」「窯業・土石製品工業等」。出荷は0.7％の低下。在庫は0.6％上昇で、上昇は
７カ月ぶり。在庫率は5.6％の低下。確報は速報に比べ、生産、出荷、在庫率は下方修正、在庫は変わらず。
生産の下方修正は、医薬品、チューハイ・カクテル等による。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
▽概要冊子
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2020_202402kj.pdf
●２月の基調判断、「足元は弱含んでいる」で据え置き／機械受注統計
内閣府は15日、機械受注統計調査報告（2024年２月実績）を公表した。機械受注総額は、前月比2.1％増の
２兆8,034億円（季調値）。民間設備投資の先行指標である「民需（船舶・電力を除く）」は、同7.7％増の
8,868億円。うち製造業は同9.4％増・3,963億円で、非製造業（船舶・電力を除く）は同9.1％増・5,059億円。
基調判断は前回と同じ「足元は弱含んでいる」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2024/2402juchu.html
▽概要
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2024/2402gaiyou.pdf
●２０２３年１０月の総人口、前年同月比５９.５万人減で１３年連続の減少／総務省
総務省は12日、2023年10月１日現在の人口推計を公表した。総人口は１億2,435万2,000人、
前年同月比59万5,000人（0.48％）の減少で、13年連続の減少。自然増減（出生児数－死亡者数）は
83万7,000人（0.69％）の減少で、17年連続の減少となり、減少幅は拡大。社会増減（入国者数－出国者数）
は２年連続の増加で、日本人は３年ぶりの、外国人は２年連続の、増加。年齢別に見ると、15～64歳人口は
7,395万2,000人で、前年比25万6,000人の減少、総人口に占める割合は59.5％で、過去最低だった前年に比べ0.1ポイント上昇。
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2023np/index.html
▽結果の要約（ポイント）
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2023np/pdf/2023summary.pdf
▽結果の概要
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2023np/pdf/2023gaiyou.pdf
●我が国における企業の研究費の動向／総務省
総務省統計局は12日、「2023年科学技術研究調査」結果から、科学技術週間（４月15日～21日）にちなみ、我が国に
おける企業の研究費の動向について発表した。2022年度の研究費の総額は、20.7兆円で過去最高。2007年度以降
の研究費を研究主体別にみると、企業が約７割で、2022年度は73.1％。産業別では製造業の研究費が最も多く
８割以上。製造業の中では自動車・同附属品製造業が最多、次いで医薬品製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業など。
https://www.stat.go.jp/data/kagaku/kekka/topics/topics140.html
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【労使】
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●提言「高齢社員のさらなる活躍推進に向けて」を発表／経団連
経団連は16日、提言「高齢社員のさらなる活躍推進に向けて」を発表した。企業における高齢社員の活躍は、
深刻化している労働力問題への対応の鍵であり、高齢社員のエンゲージメント向上を通じパフォーマンスを
高めることは、イノベーション創出や、企業の生産性の改善・向上にもつながるが、高齢社員の職務・役割と
賃金水準の乖離などの課題もあるとし、高齢者雇用の現状と課題、課題解決への対応と、企業の事例（12社）を掲載。
政府に対しては、現行の取り組みの強化・充実や、制度・支援策の周知を求めている。今後の高齢者雇用制度に
ついて、現在は「雇用継続制度」が大勢だが、「定年年齢の引上げ」や「定年廃止」も視野に入れ、人事・賃金
制度の見直しを検討する企業が増加の見込みとし、高齢社員にとどまらず、自社に最適な「自社型雇用システム」
確立の一環として検討していくことが望ましい、としている。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/033.html
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【動向】
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●大学生の企業選択のポイント、６年連続で「安定している会社」／民間調査
マイナビは16日、「2025年卒大学生就職意識調査」を発表した。25年卒の大学生・大学院生に企業志向について
聞いたところ、大手企業志向は前年比4.8ポイント増加の53.7％で２年ぶりに半数を超え、中堅・中小企業志向は
同4.2ポイント減の42.9％。物価高や賃上げが影響、としている。企業選択のポイント（２項目まで選択）は、
「安定している会社」が同1.1ポイント増の49.9％で、６年連続の最多。「給料の良い会社」も３年連続で増加し、
同2.2ポイント増の23.6％。行きたくない会社（２項目まで選択）は、「ノルマのきつそうな会社」が38.9％
（同0.7ポイント増）で最多、次いで「転勤の多い会社」30.3％（同0.7ポイント増）。
https://www.mynavi.jp/news/2024/04/post_43232.html
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【企業】
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●新たな人事制度を導入／トヨクモ
ビジネス向けクラウドサービス開発のトヨクモは16日、新たな人事制度を導入すると発表した。今年度より
人的資本経営の一環として人事制度を全面的に改定し、成果を正当に評価し合える社内体制で、社員が
パフォーマンスを発揮できる環境を整備する。５段階のグレード制度を導入し、グレードごとに報酬レンジを
設定する。半期ごとに「成長目標」と「達成目標」を各自で設定し、最終的な結果を相対評価する。（１）評価
基準の明確化により、社員の成長を促進する、（２）グローバル基準の報酬体系を採用し、グローバル進出に
必要な人材の確保を図る、としている。
https://www.toyokumo.co.jp/2024/04/16/news
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【イベント】
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●「派遣労働者の同一労働同一賃金オンラインセミナー」／東京労働局
東京労働局は５月10日(金)、「派遣労働者の同一労働同一賃金オンラインセミナー～労使協定作成実務～」を
Zoomによるオンラインで開催する。派遣労働者の同一労働同一賃金に関する労使協定の作成方法について、
労使協定作成実務担当者向けの内容で、どなたでも参加可、受講無料。申込専用フォームから要事前申込。
今後、2025年２月まで月１回、同一内容のものを実施予定で、繰り返しの受講や一部のみの受講も可能。
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/jyukyuuchousei_060510_0002.html
