実習実施者の7割以上で法令違反が認められる
 ――外国人技能実習生の実習実施者に対する2022年の監督指導、送検等の状況

国内トピックス

厚生労働省がさきごろとりまとめた全国の労働局や労働基準監督署が2022年に外国人技能実習生の実習実施者（技能実習生が在籍している事業場）に対して行った監督指導や送検等の状況によると、労働基準関係法令違反が疑われる実習実施者の7割以上で法令違反が認められた。違反事項は「（使用する機械等の）安全基準」が最も多かった。

違反事項のトップは「安全基準」

全国の労働基準監督機関で、労働基準関係法令違反が疑われる実習実施者に対して9,829件の監督指導を実施したところ、その73.7％にあたる7,247件で同法令違反が認められた。

主な違反事項をみると、「（使用する機械等の）安全基準」が23.7％、「割増賃金の支払」が16.9％、「健康診断結果についての医師等からの意見聴取」が16.1％、「労働時間」が15.7％、「年次有給休暇」が14.7％、「健康診断」が10.9％、「賃金の支払」が10.1％、「衛生基準」が9.1％などの順で多くなっている。

違反率が最も高い業種は「建設」で83％

主な業種に対する監督指導の状況をみると、違反率（監督指導実施事業場に占める違反事業場の割合）は「機械・金属」が67.4％、「食料品製造」が72.5％、「繊維・衣服」が68.2％、「建設」が83.2％、「農業」が74.7％で、「建設」が最も高くなっている。

主な違反事項は、「機械・金属」と「食料品製造」では「安全基準」（それぞれ28.6％、34.7％）、「繊維・衣服」では「年次有給休暇」（20.8％）、「建設」では「割増賃金の支払」（28.1％）、「農業」では「賃金の支払」（26.1％）が最も割合が高かった。

（調査部）