改善基準告示に違反する事業場が5割強
 ――自動車運転者を使用する事業場に対する2022年の監督指導、送検等の状況

国内トピックス

厚生労働省がさきごろとりまとめた全国の労働局や労働基準監督署が2022年にトラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場に対して行った監督指導や送検等の状況によると、8割超の事業場で労働基準関係法令違反が認められた。拘束時間や休息時間などの基準を示す「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」の違反が認められた事業場は5割強にのぼっている。

8割超の事業場で労働基準関係法令違反が認められる

2022年に監督指導を実施した事業場は3,785事業場。このうち、労働基準関係法令違反が認められたのは、83.0％にあたる3,142事業場だった。また、改善基準告示（「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（平成元年労働省告示第7号））の違反が認められたのは、2,037事業場（53.8％）にのぼった。なお、現行の改善基準告示では、トラック運転者の1カ月の拘束時間は「原則として293時間が限度」、バス運転者の場合は、4週間を平均した1週間あたりの拘束時間が「原則として65時間が限度」、タクシー・ハイヤー運転者の場合は、1カ月の拘束時間が「299時間が限度」などとなっている。

業種ごとにみると、法令違反事業場の割合は「トラック」（82.8％）、「ハイヤー・タクシー」（88.2％）、「その他」（83.3％）が8割超、「バス」（76.4％）が7割超となっている。主な違反事項で最も割合の高いものをみると、いずれの業種も労働時間で、その割合は「トラック」で49.8％、「バス」で34.1％、「ハイヤー・タクシー」で39.1％、「その他」で39.1％となっている。

また、改善基準告示違反の事業場割合は、「トラック」が58.1％、「バス」が40.7％、「ハイヤー・タクシー」で30.3％、「その他」が36.9％。

「トラック」での違反事項のトップは最大拘束時間

主な違反事項は、「トラック」では「最大拘束時間」が42.8％、「総拘束時間」が32.9％など。「バス」では「総拘束時間」が22.8％、「最大拘束時間」が19.5％など、「ハイヤー・タクシー」では「最大拘束時間」が24.4％などとなっている。

（調査部）