2022年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数は約2万件
 ――賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（2022年）

国内トピックス

厚生労働省がさきごろ発表した賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（2022年）によると、2022年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数は2万531件で、金額は121億2,316万円となっている。96％が労働基準監督署の指導によって使用者が賃金を支払い、解決されたが、1事案における最大支払金額は2.7億円にのぼった。

解決された賃金不払事案の金額は79億円

2022年に、全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数は2万531件で、その対象労働者数は17万9,643人、金額は121億2,316万円となっている。

労働基準監督署で取り扱った2万531件のうち、2022年中に、労働基準監督署の指導によって使用者が賃金を支払い、解決された賃金不払事案の件数は1万9,708件（96.0％）で、その対象労働者数は17万5,893人（98.0％）、金額は79億4,597万円だった。発表資料によると、1事案における最大支払金額は2.7億円。

監督指導件数の最も多い業種は「商業」で、「製造業」が続く

業種別の監督指導状況をみると、件数では、「商業」が4,476件（22％）、「製造業」が4,168件（20％）、「保健衛生業」が2,773件（14％）、「建設業」が2,398件（12％）、「接客娯楽業」が2,224件（11％）、「運輸交通業」が1,115件（5％）などとなっている。

対象労働者数では、「商業」が4万1,907人（23％）、「製造業」が3万6,661人（20％）、「保健衛生業」が3万889人（17％）などとなっている。

金額では「製造業」が37.2億円（31％）と最も多く、次いで「保健衛生業」の16.2億円（13％）、「商業」の15.7億円（13％）、「建設業」の13.1億円（11％）などの順で多くなっている。

（調査部）