緊急コラム #030
新型コロナ下における休業者の動向─職場の理由による休業が減少し、個人的な理由による休業が増加─

2020年4月の最初の緊急事態宣言とともに激増し^[注1]、5月、6月と大幅に減少した^[注2]休業者については、その後は感染拡大の波^[注3]により感染者が増加した後には一時的に休業者が増加する傾向にあるように見えながら、概ねコロナ前を若干上回る程度の水準で推移している（図表1）。

2022年11月時点では187万人となるなど、200万人を挟む水準となっているが、長期的にみるとどのように推移してきたのだろうか。

図表2は2000年以降の休業者数及び休業者比率（就業者に占める休業者の割合）の推移を示したものである。

これによりまず休業者数の推移をみると、休業者数は長期に渡って増加傾向にあり、2000年の101万人からコロナ発生前の2019年には176万人と7割以上の増加となっている。その後2020年には新型コロナの影響を受けて前年より80万人増加の256万人、2021年は前年の反動もあって前年より50万人減少の206万人となっている。2022年については、11月までの実績で前年と比較すると2万人増の211万人とほぼ横ばいである。

また、休業者比率でみても同様の上昇傾向を示しているが、2020年は分母になる就業者数が減少した^[注4]こともあり、前年差1.2％ポイント上昇の3.8％と上昇幅がやや大きくなっている。

では、どのような要因により休業者数は増加傾向で推移してきたのだろうか^[注5]。図表3により、休業の理由別に休業者数の推移をみると、「自分や家族の都合」のうち、「出産・育児のため」がほぼ一貫して増加傾向にあり、人数も最も多くなっている。「その他の自分や家族の都合」は、2018年までは概ね横ばいとなっていたが2019年以降増加し、特に2021年から2022年（１～９月までの実績）にかけて急増している。「休暇のため」については、これまでも緩やかな増加傾向にあったが、2021年から2022年にかけて、やや増加幅が大きくなっている。一方、「介護・看護のため」は期間中低水準で概ね横ばいで推移している。

また、「勤め先や事業の都合」のうち、「その他の勤め先や事業の都合」は2019年まで横ばい圏内、「景気が悪かった」はリーマンショック時に増加して以降は減少傾向にあったが、いずれも2020年に急増した後、2021年、2022年は減少している。

新型コロナの影響を受けることによる休業の主な要因としては、新型コロナの影響を受けた経済活動の停滞に伴う経営の悪化、2020年4月の最初の緊急事態宣言のような経済活動の人為的な抑制に伴う休業が考えられるが、そうした場合、休業者は「勤め先や事業の都合」のうちの「景気が悪かった」、「その他の勤め先や事業の都合」のどちらかの要因を選択したことが想定される。

また、自らの感染も含めた感染拡大の影響（子どもの学校の休業に伴う休暇の必要性も含む）については、「自分や家族の都合」のうち、「その他の自分や家族の都合」あるいは「休暇のため」を選択することが想定されるが、前にみたように、いずれも2022年に増加幅が大きくなっている。

これは、以下の図表4でも分かるように、いわゆる感染の第6波から第8波^[注6]が生じた2022年においては、感染者及び入院治療等を要する者が2020年、2021年と比較しても桁違いに多くなっていることが影響している可能性がある。すなわち、自ら感染、あるいは濃厚接触者となることで休業者となった場合には「自分や家族の都合」のうち、「その他」あるいは「休暇のため」を選択することが想定されるが、これらの数が2022年に急増している。

なお、理由の回答がない者が存在すると思われるが、休業者数の合計と理由別の合計の間には一定の差があり、図表3においては「休業者－理由計」として示している。その推移をみると近年増加傾向にあったが、2019年から2020年にかけて増加した後減少した。こうした動きの背景として、新型コロナの影響を受けた休業は、もともと理由別の中に想定されておらず、労働力調査の対象者が回答時に選択肢の選択に苦慮している可能性もある。

この点について、以下の図表5により四半期別にやや細かく確認してみたい。これによると、最初の緊急事態宣言の影響を受けて休業者が253万人増加した2020年4～6月期において、「勤め先や事業の都合」による前年同期からの増加144万人のうち、「景気が悪かった」の45万人増に対し、「その他（の勤め先や事業の都合）」が99万人増となっている。また、「勤め先や事業の都合」「自分や家族の都合」以外の「その他」が56万人増となっている。更に、「休業者－理由計」が39万人増となっているなど、回答者が選択肢に苦慮したことが伺える結果となっている。

また、休業者全体に占める理由別の構成比をみると、2020年4～6月期には「勤め先や事業の都合」が38.7％、「自分や家族の都合」が27.3％と「勤め先や事業の都合」の割合の方が高かったのに対し、2022年7～9月期には、「勤め先や事業の都合」が8.4％、「自分や家族の都合」が68.5％と、「自分や家族の都合」の方が圧倒的に高くなっている。

このように、職場の理由による休業が減少し、個人的な理由による休業が増加する形で休業の理由の構造が変わってきていることは留意しておくべきであろう。

また、休業者比率の推移を産業別にみると（図表6）、最初の緊急事態宣言発出時において、宿泊業，飲食サービス業、生活関連サービス業，娯楽業、教育，学習支援業といった対人接触が多い産業で休業者比率が大幅に上昇した後、一旦2019年の水準まで低下したが、2021年においては9月に最後の緊急事態宣言が終了するまでは特に宿泊業，飲食サービス業で再び上昇した。その後は季節性がみられる宿泊業，飲食サービス業、教育，学習支援業^[注7]は別として、特に全体として休業者比率の目立った上昇はみられていない。

最後に2022年12月27日に公表された2022年11月の主な雇用関係指標をみておくと、完全失業率は2.5％と前月より0.1％ポイント低下し、2020年11月以降3％以下の水準で推移している。また、有効求人倍率^[注8]は前月と同水準の1.35倍となり、2020年秋以降上昇傾向で推移している（図表7）。

今回の新型コロナウイルス感染症の雇用面への影響^[注9]については、一時的な休業者の激増とその後の急減という現象が生じたり、また、対人業務が中心の産業で働く割合の高い、女性、非正規といった層に集中的に影響が表れてきたりしたが、経済活動の正常化に向けた動きの中で、一時的に悪化した雇用情勢は持ち直している。

しかしながら、2023年1月現在、第8波と言われる感染拡大の中にあり、依然としてコロナは収束していない。加えて、ウクライナ情勢や資源高、物価高などが経済に及ぼす影響も大きくなっていることから、引き続き雇用動向を注視していくことが必要である。

当機構では、新型コロナウイルス感染症の雇用・就業への影響をみるため、関連する統計指標の動向をホームページに掲載しているので、そちらもご覧いただきたい（統計情報 新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響）。

（注）本稿の主内容や意見は、執筆者個人の責任で発表するものであり、機構としての見解を示すものではありません。