労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件（厚生労働一二九）
2024年3月28日

厚生労働省告示第百二十九号

　労働基準法施行規則（昭和二十二年厚生省令第二十三号）第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率（平成三十一年厚生労働省告示第二百十二号）の一部を次のように改正し、令和六年四月一日から適用する。ただし、令和六年三月三十一日以前の休業補償の額の算定に当たり用いる率については、なお従前の例による。

　　　令和六年三月二十八日

厚生労働大臣　武見　敬三

　本則中「令和六年一月一日から同年三月三十一日」を「令和六年四月一日から同年六月三十日」に改める。

　別表第一平成元年10月～12月の項金属製品製造業の欄、平成５年４月～６月の項建設業の欄、平成５年７月～９月の項一般機械器具製造業の欄、平成６年１月～３月の項一般機械器具製造業の欄及び平

成21年７月～９月の項ゴム製品製造業の欄中「100」を「120」に改め、同表中

令和５年	１月～３月	100	100	－	－	100	－	100	100	100	100
	４月～６月	100	100	－	－	100	－	100	100	100	100

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を

令和５年	１月～３月	100	100	－	－	100	－	100	100	100	100	－
	４月～６月	100	100	－	－	100	－	100	100	100	100	－
	７月～９月	100	100	－	－	100	－	100	100	100	100	－

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に改める。

　別表第二中

令和５年	１月～３月	100
	４月～６月	100

を

令和５年	１月～３月	100
	４月～６月	100
	７月～９月	100

に改める。

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労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件（厚生労働一二九） 2024年3月28日

厚生労働省告示 第百二十九号

機構について

労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件（厚生労働一二九）
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厚生労働省告示第百二十九号

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