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Ｉ 労働者の状況
１ 一般社員比率
平成１２年８月末現在の一般社員比率をみると、一般社員が「９０％以上」いる
企業が４７．０％で最も高くなっている。
産業別にみると、特に鉱業（７１．９％）、電気・ガス・熱供給・水道業
（７１．４％）で高く、卸売・小売業，飲食店（４１．０％）、サービス業
（３８．７％）で低くなっている。
また、部門別（各部門有り企業＝１００）にみると、特に「対人サービス部門」
（３４．４％）で低くなっている。
なお、一般社員が５０％未満である企業の割合は２３．３％となっており、卸売
・小売業，飲食店（２９．６％）、サービス業（２９．１％）で高くなっている。
（付属統計表第１−１表）
２ 常用労働者の過不足状況
平成１２年８月末現在の常用労働者の過不足状況をみると、「適当」とする企業
が７６．３％で最も高く、次いで「不足」１４．０％、「過剰」９．７％の順とな
っている。この結果、過不足差（労働者「不足」企業割合から「過剰」企業割合を
差し引いた値）は４．３ポイントと不足感がみられる。
企業規模別に過不足差をみると、１，０００人以上規模（−１０．１ポイント）
では過剰感がみられる一方、１００〜９９９人規模（５．２ポイント）及び３０〜
９９人規模（４．５ポイント）では不足感がみられる。
産業別に過不足差をみると、電気・ガス・熱供給・水道業（−７．４ポイント）、
鉱業（−４．７ポイント）などで過剰感がみられる一方、サービス業（１５．２ポ
イント）、運輸・通信業（１２．６ポイント）などで不足感がみられる。
部門別に過不足差をみると、「事務・管理部門」（−１．８ポイント）を除くす
べての部門で不足感がみられ、特に「研究、技術開発部門」（２０．０ポイント）、
「情報処理部門」（１２．２ポイント）、「対人サービス部門」（１０．４ポイン
ト）、「販売・営業部門」（９．８ポイント）で強くなっている。（第１図、
付属統計表第１−２表）
３ ５年前と比較した常用労働者の変動状況
平成１２年８月末現在の常用労働者数を５年前の平成７年と比べると、「増加」
とする割合は１８．３％、「ほぼ同じ」が４０．１％、「減少」が４１．６％とな
っており、「減少」が「増加」を大きく上回っている。この結果、常用労働者数増
減差（「増加」企業割合から「減少」企業割合を差し引いた値）でみると、
−２３．３ポイントとなっている。
企業規模別にみると、すべての規模で「減少」が「増加」を上回っている。
産業別にみると、鉱業（−３９．６ポイント）、建設業（−３２．７ポイント）
で「減少」が「増加」を大きく上回っている。（付属統計表第１−３表）
II 雇用調整措置の実施状況
１ 過去２年間の雇用調整措置等の実施状況
平成１０年９月から平成１２年８月までの過去２年間に、何らかの雇用調整措置
等を実施した企業の割合は５２．５％と半数を超えているが、平成６年調査の
６０．８％と比べると低下している。
企業規模別にみると、１，０００人以上規模で６９．９％、１００〜９９９人規
模で５８．９％、３０〜９９人規模で５０．０％と規模が小さくなるほど低下して
いる。
産業別にみると、製造業（６０．１％）で高い一方、電気・ガス・熱供給・水道
業（３７．６％）で低くなっている。平成６年調査と比べると、比較可能な産業に
ついては、ほとんどの産業で減少し、金融・保険業で１５．９ポイント減、製造業
で１４．８ポイント減となっている。
過去２年間に実施した何らかの雇用調整措置等を今後も引き続き実施するとする
企業の割合は７８．７％となっている。
企業規模別にみると、規模が大きくなるほど高くなっている。産業別にみると、
特に不動産業（９０．４％）、建設業（８５．７％）及びサービス業
（８５．１％）で高く、金融・保険業（６４．４％）で低くなっている。
（付属統計表第２−１表）
２ 雇用調整措置等の具体的内容
過去２年間の雇用調整措置等の具体的内容（Ｍ．Ａ．）をみると、特に「新規学
卒者の採用削減・中止」（２６．６％）及び「残業規制」（２３．６％）の実施割
合が高く、次いで、「希望退職者の募集・解雇」（１７．７％）、「中途採用の削
減・中止」（１７．３％）、「配置転換」（１６．９％）などが続いている。
平成６年調査と比べると、ほとんどの雇用調整措置等の実施割合は減少している
が、「新規学卒者の採用削減・中止」（６．０ポイント増）や「希望退職者の募集
・解雇」（６．０ポイント増）の実施割合は増加している。
産業別にみると、多くの産業で「新規学卒者の採用削減・中止」の実施割合が最
も高いが、製造業では「残業規制」（３１．７％）が、鉱業では「配置転換」
（２８．５％）が、運輸・通信業では「希望退職者の募集・解雇」（１５．２％）
が最も高くなっている。
今後の雇用調整措等の継続予定割合の高い施策は、過去２年間同様、「新規学卒
者の採用削減・中止」（２０．４％）や「残業規制」（１９．３％）などであるが、
過去２年間で１７．７％である「希望退職者の募集・解雇」の継続予定割合は
５．１％と大きく低下している。（第２図、付属統計表第２−２表、
付属統計表第２−３表、参考情報：付属統計表第２−４表、付属統計表第２−５表）
３ 過去２年間の雇用調整に伴う配置転換内容
（１） 雇用調整に伴う配置転換者の割合
過去２年間に雇用調整に伴う配置転換を実施した企業の割合は１６．９％で
あり、平成６年調査の２３．８％と比べると６．９ポイントの減少となってい
る。企業規模別にみると、規模が大きくなるほど高くなっている。産業別にみ
ると、鉱業（２８．５％）や建設業（２４．２％）などで高くなっている。
雇用調整に伴う配置転換者が実際にいた企業において、配置転換者全体に占
める雇用調整に伴う配置転換者の割合は、「１０％未満」とする企業が
７７．３％と最も高くなっている。（付属統計表第３表）
（２） 雇用調整に伴う配置転換元と配置転換先
雇用調整に伴う配置転換者数が最も多かった配置転換元と配置転換先の部門
をみると、配置転換元では「生産部門」（３９．９％）が最も高く、次いで
「事務・管理部門」（２４．１％）、「販売・営業部門」（２０．１％）の順
となっている。配置転換先では「生産部門」（３９．２％）が最も高く、次い
で「販売・営業部門」（２９．１％）、「事務・管理部門」（１２．９％）の
順となっている。（付属統計表第４−１表、付属統計表第４−２表）
４ 過去２年間の雇用調整に伴う出向状況
過去２年間の雇用調整に伴う他企業への出向を実施した企業の割合は７．０％で、
平成６年調査の８．３％と比べると、１．３ポイントの減少となっている。
企業規模別にみると、規模が大きくなるほど高くなっているが、平成６年調査と
比べると１，０００人以上規模で１０．７ポイント減少、１００〜９９９人規模で
４．５ポイント減少、３０〜９９人規模で０．８ポイントの増加となっている。
雇用調整に伴う他企業への出向者が実際にいた企業において、出向者全体に占め
る雇用調整に伴う出向者の割合は、「１０％未満」とする企業が７３．４％と最も
高くなっている。（付属統計表第５表）
５ 過去２年間の雇用調整に伴う希望退職及び解雇の状況
雇用調整に伴う希望退職者及び解雇者が実際にいた企業の割合は１７．０％で、
平成６年調査の１１．７％と比べると、５．３ポイントの増加となっている。
企業規模別に平成６年調査と比べると、すべての規模で増加し、特に１，０００
人以上規模では１５．３ポイントの増加となっている。
雇用調整に伴う１企業平均の希望退職者及び解雇者数は２１．１人で、平成６年
調査の２０．９人とほぼ同数であった。
企業規模別にみると、特に１，０００人以上規模で１９１．９人と平成６年調査
の１３０．３人に比べ増加となっているが、１００〜９９９人規模及び３０〜９９
人規模では減少となっている。
産業別にみると、特に金融・保険業（７０．９人）で平成６年調査（５．９人）
に比べ大幅に増加となっており、建設業（２９．５人）でも平成６年調査（それぞ
れ１０．２人）に比べ増加となっている。
（付属統計表第６−１表、付属統計表第６−２表）
III 事業の再構築と労働面の対応
１ 事業の再構築の実施状況
（１） 事業の再構築の実施（予定）状況
平成７年から平成１２年８月までの過去５年間に何らかの事業の再構築を行
った企業の割合は７８．４％と、平成６年調査の７２．５％に比べると、
５．９ポイント増加している。
企業規模別にみると、１，０００人以上規模は９４．５％、１００〜９９９
人規模は８６．９％、３０〜９９人規模は７５．０％と規模が大きくなるほど
高くなっている。
産業別にみると、製造業（８９．７％）で最も高くなっており、すべての産
業で３分の２以上の企業が何らかの事業の再構築に取り組んでいる。
また、今後５年以内に何らかの事業の再構築を予定する企業の割合は
７１．２％と、過去５年間に事業の再構築を行った企業の割合より７．２ポイ
ント低くなっている。
企業規模別にみると、１，０００人以上規模は８３．８％、１００〜９９９
人規模は７７．６％、３０〜９９人規模は６８．８％と規模が大きくなるほど
高くなっている。
産業別にみると、製造業（８２．８％）で最も高くなっている。
（付属統計表第７−１表、付属統計表第７−２表）
（２） 事業の再構築の実施（予定）内容
過去５年間に行った再構築の内容（Ｍ．Ａ．）をみると、「取引先の多様化
による営業強化」（５７．８％）が最も高く、次いで「生産性向上のための省
力化、合理化投資」（５７．０％）、「生産・サービスの内容・方法の見直し、
絞り込み」（５５．３％）などが続く。企業規模別にみると、ほとんどの施策
において規模が大きくなるほど高くなっている。産業別にみると、おおむね調
査産業計の傾向と変わらないが、金融・保険業では「人事・処遇制度の改革」
（６３．４％）、不動産業では「組織の改革、アウトソーシング化」
（５２．０％）が、それぞれ最も高くなっている。
また、今後５年以内に予定している事業の再構築内容（Ｍ．Ａ．）をみると、
「取引先の多様化による営業強化」（６４．１％）が最も高く、次いで「生
産・サービスの内容・方法の見直し、絞り込み」（６０．５％）、「生産性
向上のための省力化、合理化投資」（５９．２％）などが続き、順位に違いは
あるが過去５年間に行った再構築の内容と同一となっている。産業別にみると、
おおむね調査産業計の傾向と変わらないが、金融・保険業では「人事・処遇制
度の改革」（６６．７％）が最も高くなっている。
今後５年以内に予定している事業の再構築内容と過去５年間に行った再構築
内容を比べると、「人事・処遇制度の改革」、「取引先の多様化による営業強
化」、「組織の改革、アウトソーシング化」及び「生産・サービスの内容・方
法の見直し、絞り込み」が高くなっており、「事業所の統廃合や不採算部門の
縮小、撤退」などが低くなっている。（第３図、付属統計表第７−１表、
付属統計表第７−２表）
２ 事業の再構築を必要とする理由
今後５年以内に事業の再構築を必要とする理由（Ｍ．Ａ．）については、「顧客
からの価格引下げ要求」（５３．７％）、「国内製品、サービスとの競争激化」
（５３．３％）、「市場の成熟化、需要不振」（４９．５％）が上位３つで、次い
で「従業員の高齢化」（３３．８％）となっている。
企業規模別にみると、「顧客からの価格引下げ要求」や「若年労働力不足」は、
規模が小さくなるほど高くなっているが、他の理由については規模が大きくなるほ
ど高くなるものが多い。
産業別にみると、すべての産業で、上位３つの理由のいずれかが最も高くなって
いる。（第４図、付属統計表第８表）
３ 事業の再構築を行う上での問題点
今後５年以内に事業の再構築を予定する企業（全体の７１．２％）のうち
８６．１％の企業が、事業の再構築を行う上で何らかの問題点があるとしている。
何らかの問題点があるとする企業の割合は、すべての規模で８割を超えており、
産業別にみると最も低い金融・保険業でも７５．０％となっている。
問題点の内容（Ｍ．Ａ．）をみると、「労働者の再教育・再訓練」（５２．６％）
が最も高く、次いで「推進する人材の不足」（４９．９％）、「取引先企業との関
係」（４５．５％）などとなっている。
事業の再構築の実施予定内容別に、事業の再構築を行う上で何らかの問題点があ
るとする割合をみると、「取引先の多様化による営業強化」（８１．７％）が最も
高い。
また、事業の再構築の実施予定内容別に問題点をみると、「取引先の多様化によ
る営業強化」では「取引先企業との関係」（３５．８％）が、「生産・サービスの
内容・方法の見直し、絞り込み」では「労働者の再教育・再訓練」（３４．５％）
が最も高い。（第５図、付属統計表第９−１表、付属統計表第９−２表）
４ 事業の再構築を実施する上での人材・労働力の調達・調整方法
今後５年以内に事業の再構築を行う上で何らかの人材・労働力の調達・調整を考
えている企業の割合は、事業の再構築を行う企業全体の８５．６％となっている。
企業規模及び産業別にみると、いずれの企業規模及び産業においても８割を超え
ている。
具体的な人材・労働力の調達・調整方法（Ｍ．Ａ．）の内容をみると、「労働者
の能力開発、再訓練」（５４．０％）が最も高く、次いで「配置転換」（３７．７
％）、「中途採用」（３４．３％）の順となっている。
産業別にみると、ほとんどの産業で「労働者の能力開発、再訓練」が最も高くな
っているが、金融・保険業では「配置転換」（５６．１％）が最も高くなっている。
事業の再構築の実施予定内容別にみると、多くの再構築予定内容においては「
労働者の能力開発、再訓練」が高くなっているが、「組織の改革、アウトソーシン
グ化」、「事業所の統廃合や不採算部門の縮小、撤退」、「子会社の整理・統合」
及び「事業部門等の子会社化」については「配置転換」が最も高くなっている。
（第６図、付属統計表第１０−１表、付属統計表第１０−２表）
５ 事業の再構築に伴う雇用量への影響
今後５年以内に事業の再構築を予定する企業において、雇用量への影響を、「増
加に寄与」とする割合から「減少に寄与」とする割合を差し引いたものでみると、
２．４ポイントと増加に寄与するとする企業がわずかに多い。
企業規模別にみると、１，０００人以上規模では−２１．５ポイント、１００〜
９９９人規模では−４．７ポイント、３０〜９９人規模では５．８ポイントと、規
模が大きいほど減少に寄与している。
産業別にみると、サービス業（１０．９ポイント）、運輸・通信業（９．９ポイ
ント）、卸売・小売業，飲食店（６．９ポイント）、不動産業（３．５ポイント）
では増加に寄与し、それ以外の産業では、減少に寄与している。
部門別にみると、「研究・技術開発部門」（３２．６ポイント）、「販売・営業
部門」（２２．６ポイント）、「情報処理部門」（１７．５ポイント）などで増加
に寄与し、「事務・管理部門」（−１２．８ポイント）などでは減少に寄与してい
る。（付属統計表第１１−１表、付属統計表第１１−２表）
IV 異業種・異分野への進出状況
１ 異業種への進出状況
（１） 過去５年間の進出状況
過去５年間に異業種に進出した企業は１３．７％であり、平成６年調査の
１０．８％より増加している。
企業規模別にみると、過去５年間の進出実績は規模が大きくなるほど高くな
っている。平成６年調査と比べると、１，０００人以上規模では今回実績
（２０．２％）は前回実績（２５．７％）より減少し、１００〜９９９人規模
ではほぼ同じ（今回実績１４．５％、前回実績１４．９％）、３０〜９９人規
模では今回実績（１３．３％）は前回実績（８．６％）より増加している。
産業別にみると、建設業（２０．２％）や鉱業（１７．３％）で異業種進出
の企業割合は高い。
進出対象先の内訳（Ｍ．Ａ．）を全企業に対する割合でみると、「サービス
業関連」（４．４％）、「製造業関連」（３．４％）、「卸売・小売業，飲食
店関連」（２．４％）などが高い。
（２） 今後５年以内の進出状況
今後５年以内に異業種に進出を予定する企業は８．１％となっており、過去
５年間の進出実績の１３．７％より低くなっている。
企業規模別にみると、規模が大きくなるほど高くなっている。
産業別にみると、ほとんどの産業で、今後５年間の進出予定は過去５年間の
進出実績より低くなっている。
進出対象先の内訳（Ｍ．Ａ．）を全企業に対する割合でみると、今後５年間
の予定については、「サービス業関連」（３．６％）、「卸売・小売業，飲食
店関連」（１．６％）、「製造業関連」（１．５％）などが高い。
（付属統計表第１２−１表、付属統計表第１２−２表）
２ 異分野への進出状況
（１） 過去５年間の進出状況
過去５年間に異分野に進出した企業は８．７％となっており、平成６年調査
の６．０％より増加している。
企業規模別にみると、過去５年間の進出実績は、規模が大きくなるほど高く
なっている。また平成６年調査と比べると、すべての規模で今回実績が前回実
績より高くなっている。
産業別にみると、過去５年間の進出実績については、建設業（１３．７％）、
電気・ガス・熱供給・水道業（１１．６％）、製造業（９．６％）などが高く
なっている。
（２） 今後５年以内の進出状況
今後５年以内に異分野に進出を予定する企業は、６．７％となっている。
企業規模別にみると、規模が大きくなるほど高くなっている。
産業別にみると、今後５年間の進出予定については、すべての産業で過去５
年間の進出実績より低くなっている。（付属統計表１３−１表、
付属統計表第１３−２表）
３ 異業種・異分野への進出理由
異業種・異分野への進出理由（Ｍ．Ａ．）をみると、過去５年間に進出した理由
としては、「需要急成長が見込まれる分野の存在」（４６．５％）が最も高く、次
いで「既存事業の今後の需要増期待薄」（４５．１％）、「既存の技術・知識の他
分野への応用が可能」（３８．４％）の順となっている。
また今後５年以内の進出予定理由については、「既存の技術・知識の他分野への
応用が可能」（５４．４％）が最も高く、次いで「需要急成長が見込まれる分野の
存在」（４９．６％）、「既存事業の今後の需要増期待薄」（４１．１％）の順と
なっている。（付属統計表第１４−１表、付属統計表第１４−２表）
４ 異業種・異分野へ進出する際の労働面の課題
過去５年間に異業種・異分野へ進出した企業及び今後５年以内に進出を予定する
企業について、異業種・異分野へ進出する際の労働面の課題（Ｍ．Ａ．）をみると、
「専門的知識を身につけた人材の中途採用」（５３．６％）の割合が最も高く、次
いで「研修等教育訓練の充実」（４２．９％）、「トップ・マネジメントの戦略策
定能力の強化」（３４．５％）、「就業意欲の維持・向上」（３３．０％）の順と
なっている。
平成６年調査と比べると、順位にほとんど変動はないが、特に「専門的知識を身
につけた人材の中途採用」及び「人事評価への実績主義の導入」の割合が増加して
いる。
産業別にみると、多くの産業では「専門的知識を身につけた人材の中途採用」が
最も高くなっているが、金融・保険業及び建設業では「研修等教育訓練の充実」
（それぞれ６２．５％、５４．２％）が、また鉱業では、「トップ・マネジメント
の戦略策定能力の強化」（４１．７％）が最も高くなっている。（第７図、
付属統計表第１５表）
【 主な用語の定義 】
平成１２年産業労働事情調査における産業区分の内容について
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