戻る


第2−1表 産業・企業規模、雇用調整措置等の実施状況別企業数の割合



(%)
産業・企業規模 企業計 過去2年間の雇用調整措置等の実施状況 過去2
年間に
何らか
の雇用
調整措
置等を
実施し
た(平
成6年
過去2年間何らかの
雇用調整措置等を実施した
過去2
年間特
に雇用
調整措
置等を
講じて
いない
  雇用調整措置
等の今後の継
続予定状況
今後も
引き続
き何ら
かの措
置等を
継続予
定 
特に措
置を講
じない
(不明
を含む
             
T 調査産業計 100.0 52.5 (100.0) (78.7) (21.3) 47.5 60.8
(企業規模)            
 1,000人以上 100.0 69.9 (100.0) (84.4) (15.6) 30.1 82.9
 100〜999人 100.0 58.9 (100.0) (80.9) (19.1) 41.1 71.1
 30〜99人 100.0 50.0 (100.0) (77.6) (22.4) 50.0 55.8
(産業)            
D 鉱業 100.0 53.1 (100.0) (78.3) (21.7) 46.9
E 建設業 100.0 52.8 (100.0) (85.7) (14.3) 47.2 37.8
F 製造業 100.0 60.1 (100.0) (75.4) (24.6) 39.9 74.9
 (消費関連) 100.0 56.7 (100.0) (77.4) (22.6) 43.3 69.1
 (素材関連) 100.0 62.6 (100.0) (71.5) (28.5) 37.4 69.6
 (機械関連) 100.0 61.4 (100.0) (76.9) (23.1) 38.6 85.1
G 電気・ガス・
  熱供給・水道業
100.0 37.6 (100.0) (77.5) (22.5) 62.4
H 運輸・通信業 100.0 44.8 (100.0) (78.0) (22.0) 55.2 42.5
 (運輸業関連) 100.0 44.8 (100.0) (78.0) (22.0) 55.2
 (通信業関連) 100.0 39.4 (100.0) (78.2) (21.8) 60.6
I 卸売・小売業,飲食店 100.0 51.1 (100.0) (76.3) (23.7) 48.9 58.1
 (卸売業関連) 100.0 57.3 (100.0) (74.6) (25.4) 42.7 61.2
 (小売業,飲食店) 100.0 47.0 (100.0) (77.6) (22.4) 53.0 52.8
J 金融・保険業 100.0 41.6 (100.0) (64.4) (35.6) 58.4 57.5
K 不動産業 100.0 41.2 (100.0) (90.4) (9.6) 58.8
L サービス業 100.0 47.0 (100.0) (85.1) (14.9) 53.0 59.0
 (対個人サービス業) 100.0 52.0 (100.0) (88.0) (12.0) 48.0 56.5
 (情報関連サービス業) 100.0 32.9 (100.0) (76.8) (23.2) 67.1
 (対事業所サービス業) 100.0 46.7 (100.0) (84.4) (15.6) 53.3 61.4
 (対公共サービス業) 100.0 44.6 (100.0) (80.2) (19.8) 55.4
(注)平成12年調査における過去2年間とは、平成10年9月から平成12年8月

  まで、平成6年調査における過去2年間とは、平成4年9月から平成6年8月ま

  でをいう(以下第6−2表まで同じ)。

   ( )内の数字は過去2年間何らかの雇用調整措置等を実施した企業を100

  とした今後の雇用調整措置等の継続予定状況別企業数の割合を示す。

                        TOP

                        戻る