タイトル：平成１２年産業労働事情調査結果速報
構造調整下における企業行動と労働面の対応に関する調査
今後５年以内に事業の再構築を予定する企業は７割、再構築を行う上で
「労働者の再教育・再訓練」及び「推進する人材の不足」が問題点の上位
発 表：平成１３年８月１０日（金）
担 当：厚生労働大臣官房統計情報部雇用統計課
電 話 03-5253-1111（内線7613,7615）
03-3595-3145（夜間直通）
〈調査の概要〉
この調査は、構造調整が急速に進展している経済環境の下、既存事業の再編・再構
築、新規分野への事業参入など事業の再構築を通じて構造調整に対応した企業の動向、
それに伴う雇用その他の労働面の取組についての実態を総合的に把握したものである。
調査対象は、９大産業（鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運
輸・通信業、卸売・小売業，飲食店、金融・保険業、不動産業、サービス業）に属す
る常用労働者３０人以上の民営企業のうち約４，５００企業であり、平成１２年８月
３１日現在の状況について同年９月に調査を実施したものである。
なお、有効回答数は３，５９６、有効回答率は７９．９％であった。
〈調査結果の概要〉
【骨子】
I 労働者の状況
５年前と比較した常用労働者の変動状況は「減少」が「増加」を上回る
平成１２年８月末現在の常用労働者数を５年前の平成７年と比べると、「ほぼ同じ」
が４０．１％であり、「増加」企業割合から「減少」企業割合を差し引いた値は
−２３．３ポイントである。（付属統計表第１−３表）
II 雇用調整措置等の実施状況
１ 過去２年間に雇用調整を実施した企業は半数強、そのうち８割は継続予定
平成１０年９月から平成１２年８月までの過去２年間に、何らかの雇用調整措置
等を実施した企業は、５２．５％と半数を超えているが、平成６年調査の６０．８
％と比べると、減少している。
過去２年間に実施した何らかの雇用調整措置等を今後も引き続き実施するとする
企業は、そのうち７８．７％となっている。（付属統計表第２−１表）
２ 実施割合の高い雇用調整措置等は「新規学卒者の採用削減・中止」と「残業規制」
過去２年間の雇用調整措置等の内容（Ｍ．Ａ．）は、「新規学卒者の採用削減・
中止」（２６．６％）及び「残業規制」（２３．６％）の割合が高い。
今後の雇用調整措置等の継続予定割合の高い措置は、過去２年間同様、「新規学
卒者の採用削減・中止」、「残業規制」などであるが、過去２年間で１７．７％で
ある「希望退職者の募集・解雇」の継続予定割合は大きく低下している。（第２図、
付属統計表第２−２表、付属統計表第２−３表、参考情報：付属統計表第２−４表、
付属統計表第２−５表）
３ 雇用調整に伴う希望退職者及び解雇者数は規模の大きな企業で増加
雇用調整に伴う１企業平均の希望退職者及び解雇者数は、２１．１人と平成６年
調査の２０．９人とほぼ同数であるが、規模別にみると１，０００人以上規模では
１９１．９人と平成６年調査の１３０．３人に比べ増加し、産業別にみると、「金
融・保険業」で７０．９人と平成６年調査の５．９人に比べ大幅に増加している。
（付属統計表第６−２表）
III 事業の再構築と労働面の対応
１ 事業の再構築は８割の企業で実施、今後５年以内においても７割の企業で実施予
定
平成７年から平成１２年８月までの過去５年間に事業の再構築を行った企業は
７８．４％と、平成６年調査の７２．５％に比べると、５．９ポイント増加してお
り、また、今後５年以内に事業の再構築を予定する企業は７１．２％である。
産業別にみると、過去５年間及び今後５年以内とも製造業（それぞれ８９．７％、
８２．８％）の割合が最も高い。（付属統計表第７−１表、付属統計表第７−２表）
２ 事業の再構築を必要とする理由は、価格引下げ要求・国内競争激化・需要不振が
多い
事業の再構築を必要とする理由（Ｍ．Ａ．）は、「顧客からの価格引下げ要求」
（５３．７％）、「国内製品、サービスとの競争激化」（５３．３％）及び「市場
の成熟化、需要不振」（４９．５％）が上位３つである。
（第４図、付属統計表第８表）
３ 再構築を行う上での問題点は人材関係が上位
今後５年以内に事業の再構築を予定する企業のうち８６．１％の企業が、事業の
再構築を行う上で何らかの問題点があるとしている。
問題点の内容（Ｍ．Ａ．）をみると、「労働者の再教育・再訓練」（５２．６％）
が最も高く、次いで「推進する人材の不足」（４９．９％）、「取引先企業との関
係」（４５．５％）などとなっている。（第５図、付属統計表第９−１表）
４ 「労働者の能力開発、再訓練」により人材・労働力の調達・調整を行う企業が半
数強
今後、事業の再構築を行う上で、何らかの人材・労働力の調達・調整を必要と考
えている企業は８５．６％となっており、具体的な人材・労働力の調達・調整方法
（Ｍ．Ａ．）の内容をみると、「労働者の能力開発、再訓練」（５４．０％）が最
も高く、次いで「配置転換」（３７．７％）、「中途採用」 （３４．３％）の順
となっている。（第６図、付属統計表第１０−１表）
５ 「事業の再構築」が雇用量に「増加に寄与」すると見込まれるのは「３０〜９９
人規模」の企業
今後５年以内に事業の再構築を予定する企業において、雇用量への影響を、「増
加に寄与」とする割合から「減少に寄与」とする割合を差し引いたものでみると、
２．４ポイントと増加に寄与するとする企業がわずかに多い。
企業規模別にみると、１，０００人以上規模では−２１．５ポイント、１００〜
９９９人規模では−４．７ポイント、３０〜９９人規模では５．８ポイントと、規
模が大きいほど減少に寄与している。
産業別にみると、サービス業（１０．９ポイント）、運輸・通信業（９．９ポイ
ント）、卸売・小売業，飲食店（６．９ポイント）、不動産業（３．５ポイント）
では増加に寄与し、それ以外の産業では、減少に寄与している。
（付属統計表第１１−１表）
IV 異業種・異分野への進出状況
１ 過去５年間に異業種に進出した企業は１３．７％、今後５年以内に進出予定の企
業は８．１％
過去５年間に異業種に進出した企業は１３．７％、今後５年以内に進出を予定す
る企業は８．１％となっている。また、過去５年間の進出実績を平成６年調査と比
べると、１，０００人以上規模では今回実績（２０．２％）は前回実績（２５．７
％）より減少しているが、３０〜９９人規模では今回実績（１３．３％）は前回実
績（８．６％）より増加している。
過去５年間に異分野に進出した企業は８．７％、今後５年以内に進出を予定する
企業は６．７％となっている。（付属統計表第１２−１表、
付属統計表第１２−２表、付属統計表第１３−１表、付属統計表第１３−２表）
２ 進出する際、「専門的知識を身につけた人材の中途採用」や「研修等教育訓練の
充実」などが労働面の課題
異業種・異分野に進出した又は進出する予定の企業における、異業種・異分野に
進出する際の労働面の課題（Ｍ．Ａ．）は、「専門的知識を身につけた人材の中途
採用」（５３．６％）、「研修等教育訓練の充実」（４２．９％）の順となってい
る。（第７図、付属統計表第１５表）
統計表等に用いてある符号の意味は、次のとおりである。
「Ｍ．Ａ．」は、複数回答を示すもので、構成比の合計は100.0を超える場合がある。
「−」印は、該当数字が得られないものを示す。
統計表中「＊」印のついた数値は、サンプル数が少ないため、利用上注意を要する。
【本文】
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