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【主な用語の定義】
労働者の状況
「一般社員」・・・・・
当該企業と雇用関係にある従業員で雇用期間に定めがなく、かつパートタイ
ム労働者（通常の従業員に比べて１日又は１週の所定労働時間が短い従業員）
に該当しない従業員をいう。但し、出向により現在他企業で働いている従業
員は、雇用関係にあっても除かれる。
雇用調整措置等
「雇用調整に伴う配置転換」・・・
景気の変動、産業構造の変化、その他の経済上の理由により事業活動の縮小・
撤退を余儀なくされたことに伴う配置転換をいう。したがって、定期異動等
通常の人事異動に伴う配置転換は含まれない。
「雇用調整に伴う他企業への出向」・・・
景気の変動、産業構造の変化、その他の経済上の理由により、事業の活動の
縮小・撤退を余儀なくされたことに伴う出向者をいう。したがって、定期異
動等通常の人事異動に伴う出向者は含まれない。
「雇用調整に伴う希望退職者の募集・解雇」・・・
景気の変動、産業構造の変化、その他の経済上の理由により、事業活動の縮
小・撤退を余儀なくされたことに伴う希望退職及び解雇をいう。したがって、
通常の定年退職及び懲戒解雇等は含まれない。
事業の再構築
「取引先の多様化による営業強化」・・・
新たな市場を開拓するのに営業部門を強化して、取引先の企業の拡大を図り、
経営効率を高めることをいう。
「生産性向上のための省力化、合理化投資」・・・
労働生産性を向上させるために、省力化、合理化投資を行うことをいう。既
存の自動化システムを見直し、より効率的なシステムを構築することも含ま
れる。
「生産・サービスの内容・方法の見直し、絞り込み」・・・
既存の生産品やサービスの内容又は生産・提供方法を質的、量的等根本的に
見直し、経営効率を高めることをいう。多品種少量生産の見直しなどはこの
項目に含まれる。
「原材料費、物流費等変動費の削減」・・・
原材料費や物流費などの変動費を削減することをいう。部品の標準化や他社
との共同配送、外注比率の見直しなどがこの項目に含まれる。
「新製品・新サービスの開発推進」・・・
市場の開拓等を目指して、新しい製品・サービス開発を行うことにより経営
基盤強化を図ることをいう。高付加価値化などがこの項目に含まれる。
「製品、原材料等の海外調達の拡大、推進」・・・
海外の低価格の原材料等を調達して、生産コストの削減を図ったり、製品を
直輸入して販売価格を引き下げたりすることをいう。
「人事、処遇制度の改革」・・・
役職定年制や年俸制の導入など既存の人事体系や賃金体系などを変更するこ
とにより、経営効率を高めることをいう。
「組織の改革、アウトソーシング化」・・・
組織の簡素化、事業部制導入、外部業務委託など業務の効率化を図るために
組織を変更することをいう。管理部門・間接部門の縮小、社内分社化（当該
企業本体からの分離はしないが、事業の運営に当たって子会社又は関連会社
に準じた扱いをする事業部門をもうけること）、自社の主力業務部門以外の
業務処理を他社に委託することなどがこの項目に含まれる。
「事業所の統廃合や不採算部門の縮小、撤退」・・・
支店等を統廃合したり、不採算部門を縮小させて、人件費等固定費負担の軽
減を図ることのほか、設備投資の圧縮や広告宣伝費、交際費などの販売管理
費の削減による固定費の削減を行うことをいう。
「異業種への進出、異業種交流、提携」・・・
これまで事業活動を行っていない分野（異業種）への事業拡大を図ったり、
異業種他社との提携を図ることにより経営基盤の強化を図ることをいう。
「同業他社との開発、販売等の提携」・・・
同じ業種の他社と共同開発や販売等の提携をすることによって効率化を図る
ことをいう。物流面での提携もこの項目に含まれる。
「子会社の整理・統合」・・・
既存の子会社を整理又は統合することにより経費削減を図ることをいう。
「事業部門等の子会社化」・・・
当該企業の事業部門を企業本体から分離し子会社として独立させることをい
う。
「海外進出・強化、国際部門の強化」・・・
海外へ直営事業所等を新たに設立するか既存の事業活動を拡大することのほ
か、国際取引のための国内の国際部門を新設・強化することをいう。
ＴＯＰ
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