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第１−２表　産業・企業規模・部門、常用労働者の過不足状況別企業数の割合



（％、ポイント）
産業・企業規模、部門 企業計 常用労働者の現在の過不足状況
過剰 適当 不足 不明 過不足差
（不足-過剰）
　 　 　 　 　 　 　
Ｔ　調査産業計 100.0 9.7 76.3 14.0 − 4.3
（企業規模） 　 　 　 　 　 　
　1,000人以上 100.0 19.1 71.9 9.0 − -10.1
　100〜999人 100.0 10.0 74.8 15.2 − 5.2
　30〜99人 100.0 9.3 76.9 13.8 − 4.5
（産業） 　 　 　 　 　 　
Ｄ　鉱業 100.0 8.5 87.7 3.8 − -4.7
Ｅ　建設業 100.0 13.4 75.6 11.0 − -2.4
Ｆ　製造業 100.0 10.4 78.0 11.6 − 1.2
　　（消費関連） 100.0 11.7 79.6 8.7 − -3.0
　　（素材関連） 100.0 13.4 74.6 12.0 − -1.4
　　（機械関連） 100.0 6.1 79.3 14.6 − 8.5
Ｇ　電気・ガス・熱供給・水道業 100.0 9.5 88.4 2.1 − -7.4
Ｈ　運輸・通信業 100.0 7.5 72.4 20.1 − 12.6
　　（運輸業関連） 100.0 7.6 72.4 20.1 − 12.5
　　（通信業関連） 100.0 1.5 78.8 19.7 − 18.2
Ｉ　卸売・小売業，飲食店 100.0 10.7 77.4 11.9 − 1.2
　　（卸売業関連） 100.0 8.2 81.6 10.2 − 2.0
　　(小売業,飲食店) 100.0 12.4 74.7 12.9 − 0.5
Ｊ　金融・保険業 100.0 6.8 78.2 15.0 − 8.2
Ｋ　不動産業 100.0 6.5 78.7 14.8 − 8.3
Ｌ　サービス業 100.0 5.5 73.8 20.7 − 15.2
　　（対個人サービス業） 100.0 4.5 72.0 23.6 − 19.1
　　（情報関連サービス業） 100.0 3.2 61.2 35.6 − 32.4
　　（対事業所サービス業） 100.0 6.7 79.2 14.1 − 7.4
　　（対公共サービス業） 100.0 9.2 75.2 15.6 − 6.4
（部門） 　 　 　 　 　 　
　　生産部門 [56.7] 100.0 10.8 72.8 16.3 0.1 5.5
　　事務・管理部門 [95.0] 100.0 8.3 85.1 6.5 0.1 -1.8
　　情報処理部門 [27.2] 100.0 3.3 80.9 15.5 0.2 12.2
　　販売・営業部門 [73.2] 100.0 7.4 75.2 17.2 0.1 9.8
　　研究・技術開発部門 [19.7] 100.0 3.7 72.2 23.7 0.3 20.0
　　国際事業部門 [5.7] 100.0 5.2 87.2 6.5 1.2 1.3
　　運輸・通信部門 [21.1] 100.0 5.8 81.6 12.2 0.3 6.4
　　対人サービス部門 [16.6] 100.0 6.9 75.4 17.3 0.4 10.4
　　その他の部門 [18.4] 100.0 7.2 82.4 10.1 0.4 2.9
　 　 　 　 　 　 　
Ｔ　調査産業計(平成6年） 100.0 9.8 71.5 18.3 0.4 8.5 
（注）

　[　]内の数値は、各部門がある企業の割合を示す。

　また、本付属統計表では、前回平成6年調査結果と比較可能な調査項目（原則として調査産業計レベル）については、比較用に,企業規模・産業別数字の右側ないし表の最下段に、「平成6年結果数字」を示している。

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