講師プロフィール：第40回労働政策フォーラム
高齢者の本格的活用に向けて
（2009年8月26日）

遠藤 和夫（えんどう・かずお）
日本経済団体連合会労働政策本部主幹

1987年中央大学法学部を卒業後、日本経営者団体連盟（現日本経団連）入職。総務本部総務管理グループ副長、国民生活本部社会保障グループ副長、労政第二本部労働法制２グループ長を経て、2009年4月より現職。

熊谷 毅 （くまがい・たけし）
厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長

1981年労働省入省。熊本県職業安定課長、雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課長、労政担当参事官、労働基準局総務課長、大臣官房総務課長等を歴任し、2009年7月より現職

清家 篤 （せいけ・あつし）
慶應義塾長

慶應義塾大学商学部教授、慶應義塾長。博士(商学)。専攻は労働経済学。1978年慶應義塾大学経済学部卒業、同大学大学院商学研究科博士課程修了、同大学商学部助教授を経て、1992年より同教授。2007年より商学部長、2009年より慶應義塾長。この間ランド研究所研究員、経済企画庁経済研究所客員主任研究官等を歴任。現在、労働政策審議会委員（厚生労働省）などを兼務。近著に『エイジフリー社会を生きる』NTT出版（2006年）、『高齢者就業の経済学』（共著）日本経済新聞社（2004年、2005年の第48回日経・経済図書文化賞受賞）、『労働経済』東洋経済新報社（2002年）などがある。

長谷川 裕子 （はせがわ・ゆうこ）
日本労働組合総連合会総合労働局長

1974年八王子市中野上町一郵便局入局。1983年全逓信労働組合中央本部副婦人部長、1984年全逓信労働組合中央本部婦人部長、1989年全逓信労働組合中央執行委員。1999年日本労働組合総連合会労働法制局次長、2001年日本労働組合総連合会労働法制局長、2003年日本労働組合総連合会雇用法制対策局長を経て、2005年より現職。

藤井 宏一 （ふじい・ひろかず）
労働政策研究・研修機構統括研究員

東京大学経済学部卒業。専門分野は労働経済、統計。1984 年労働省入省、経済企画庁出向、労働省政策調査部労働経済課課長補佐、(財)連合総合生活開発研究所主任研究員、厚生労働省政策統括官付労働政策担当参事官室労働経済調査官等を経て、2005 年8月より労働政策研究・研修機構（JILPT）に出向、現在に至る。「労働白書」、「労働経済白書」、「経済白書」の執筆に参加。主な研究成果は、JILPTプロジェクト研究シリーズNo.3『これからの雇用戦略 ─ 誰もが輝き活力あふれる社会を目指して』（共著、2007年）、労働政策研究報告書 No.95『失業率の理論的分析に関する研究−中間報告』（共著、2008年）などがある。