講師プロフィール：第26回労働政策フォーラム
「労働市場の構造変化と多様な働き方への対応」
（2007年9月7日）

1981年一橋大学大学院社会学研究科博士課程単位修得退学。1981年雇用職業総合研究所（現JILPT）研究員。1983年法政大学大原社会問題研究所助教授。1991年法政大学経営学部教授。1996年より現職。著書として、『人事管理入門』（共著,日本経済新聞社）、『男性の育児休業：社員のニーズ、会社のメリット化』（共著,中公新書）、『パート・契約・派遣・請負の人材活用』（編著,日経文庫）など。兼職として、労働政策審議会（厚生労働省）分科会委員、男女共同参画会議（内閣府）議員、男女共同参画会議・仕事と生活の調和に関する専門調査会会長、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議（内閣府）分科会主査、ジョブカフェ評価委員会（経済産業省）委員長、経済財政諮問会議・労働市場改革専門調査会委員等。

1983年一橋大学経済学部卒業。同年株式会社リクルート入社。人材総合サービス事業部企画室長、地域活性事業部長などを経て現職。専門は人材マネジメント、労働政策、キャリア論。 著書に『キャリアデザイン入門 I ・ II 』（日本経済新聞社）、『ビジネス・プロフェッショナル』（ビジネス社） 、『正社員時代の終焉』 （編著,日経ＢＰ社）などがある。一橋大学非常勤講師、地域力再生機構研究会（内閣府）委員、ジョブカード構想委員会（内閣府）、生涯キャリア支援と企業のあり方に関する研究会（厚生労働省）委員等。

筑波大学第二学群人間学類卒業後、労働省、ニッセイ基礎研究所、東京大学社会科学研究所助教授等を経て、2006年4月より法政大学へ。2001年お茶の水女子大学人間文化研究科博士課程修了。博士（社会科学）。専門は人的資源管理、女性労働論。著書に、『大卒女性の働き方』（共著,JILPT）、『男性の育児休業』（共著,中公新書）、『現代女性の労働・結婚・子育て』（共著,ミネルヴァ書房）、『雇用システムと女性のキャリア』（勁草書房）など。最近の委員会活動として、産業構造審議会基本政策部会（経済産業省）、労働政策審議会労働条件分科会最低賃金部会（厚生労働省）委員、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議（内閣府）分科会委員、仕事と生活の調和に関する専門調査会（内閣府）等。

1993年早稲田大学大学院博士課程単位取得退学。博士（商学）。1993年より日本労働研究機構（現JILPT）に勤務、現在に至る。専門分野は労働経済（労働時間、非典型雇用など）。著書に『日本人の年休取得行動』（JILPT）、『欧州におけるワークシェアリングの現状』（JILPT）、『エンドレスワーカーズ−働きすぎ日本人の実像』（日本経済新聞出版社,近刊）、共著に JILPTプロジェクト研究シリーズNo.4 『多様な働き方の実態と課題』など。「仕事と生活の調和推進会議（関東甲信越ブロック）」委員（厚生労働省・東京労働局）等を兼任。

1979年法政大学大学院博士課程修了後、雇用促進事業団職業研究所研究員を経て、2003年4月から現職。商学博士。青山学院大学大学院法学研究科講師、中央大学商学部講師、東京商工会議所労働委員会委員、ＮＨＫラジオ「ビジネス展望」レギュラーコメンテーターなどを兼務・歴任。専門分野は、人事管理論、産業・経営論。著書に『高齢者雇用の新展開』（労務行政研究所, 2007）など。

2001年大阪大学国際公共政策研究科修了。同年、国際公共政策博士。国立社会保障・人口問題研究所客員研究員を経て、2004年よりJILPTに勤務、現在に至る。専門分野は、労働経済と社会保障論。 主な研究成果は、JILPTプロジェクト研究シリーズNo.1 『地域雇用創出の新潮流』、「都市雇用圏からみた失業率の地域的構造」(2006年,大竹文雄との共著,『応用地域学研究』No.11）、「企業別データを用いた個人請負の活用動機の分析」（2006年,『日本労働研究雑誌』No.547）、「保育士の労働市場からみた保育待機児問題」（2001年,『日本経済研究』No.46）などがある。

2006年1月、大阪大学大学院経済学研究科博士後期過程単位取得退学。同年6月、経済学博士号（大阪大学)取得。2007年よりJILPT研究員、現在に至る。専門分野は労働経済学、教育社会学。 著書に『大学教育効果の実証分析：ある国立大学卒業生たちのその後』（松繁寿和編,日本評論社,2004）。主な研究成果は、JILPTプロジェクト研究シリーズNo.1 『地域雇用創出の新潮流』、JILPT労働政策研究報告書No.65『職安における就職率・ミスマッチ・労働需要不足の推移−効率的な就職率改善のための政策的議論−』（2006）や「職安における失業要因の分解と政策的議論−地域ブロック別分析を中心として−」（JILPT Discussion Paper Series 07-03）など。

日本労働組合総評議会（総評）本部勤務を経て1989年から日本労働組合総連合（連合）事務局へ。 中小労働対策、賃金対策などを経て、総合労働局長、総合政策局長を歴任。2006年10月から現職。 著書に、『「解雇・退職」対策ガイド』、『働く女性のお助け本』（緑風出版,いずれも共著）がある。

1997年東京大学大学院博士課程単位取得退学。2001年博士（社会学）。1997年より日本労働研究機構（現・JILPT）に勤務、現在に至る。専門分野は産業社会学・労使関係論。最近の論文に2004｢パートタイマーの組織化と意見反映システム−同質化戦略と異質化戦略｣（『日本労働研究雑誌』No.527、2004）、「企業と労働組合―労使関係と労使コミュニケーション」（佐藤博樹・佐藤厚編『仕事の社会学』有斐閣,2007）、｢CSRと企業別組合の役割｣（稲上毅・連合総合生活開発研究所編『労働CSR−労使コミュニケーションの現状と課題』 NTT出版）、JILPTプロジェクト研究シリーズNo.2『労働条件決定システムの現状と方向性―集団的発言機構の整備・強化に向けて―』（2007年）などがある。

2006年3月、早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得。労働法専攻。主な著作に、「イギリスにおける企業内紛争解決のための諸政策―ACASの支援を中心に―」（『労働法律旬報』1653号,2007年）、「諸外国における企業内紛争処理システム・イギリス」（共著, JILPT労働政策研究報告書No.86『「企業内紛争処理システムの整備支援に関する調査研究」中間報告書』2007年）、「日本における従業員代表制の立法化に関する議論の状況」（JILPTプロジェクト研究シリーズNo.2『労働条件決定システムの現状と方向性―集団的発言機構の整備・強化に向けて―』2007年）、「イギリスにおける仕事と家庭生活の両立のための法政策の進展」（『労働法律旬報』1609号,2005年）、「2004年育児介護休業法改正の内容と問題点」（『日本労働法学会誌』105号,法律文化社,2005年）などがある。

専門分野は、キャリアガイダンス・職業情報。 研究・担当テーマは、「総合的な職業情報データベースの開発に係る研究」。長年、『職業ハンドブック』等職業情報に関する研究と開発を担当。当機構における主な研究成果は、ディスカッションペーパー No.05-010 『職業カードソート技法とキャリアガイダンス―カード式職業情報ツールの開発』（共著）。その他に、「中学生・高校生の職業知識の広がりと職業関心に関する研究」（共同発表）『進路指導研究』（第22巻第1号）など。

研究・担当テーマは、「HRM等基盤尺度の研究開発」、「インターネットでの新たな職務情報提供システムの研究開発」、「若年者の採用と雇用管理に関する研究」等。当機構における主な研究成果は、ＪＩＬ調査研究報告書 No.151 『人材の最適配置のための新たな職業の基盤情報システムに関する研究～企業・個人ニーズ調査、諸外国のシステム、翻訳実験版の開発、他～』（2003）、 同報告書 No.161 『組織の診断と活性化のための基盤尺度の研究開発～HRMチェックリストの開発と利用・活用～』（2003）、JILPT調査シリーズ No.16 『大学生の就職・募集採用活動等実態調査結果 I ～大卒採用に関する企業調査』（2006）他。

研究・担当テーマは、「キャリア発達とキャリア教育・キャリアガイダンスのあり方に関する研究」。当機構における主な研究成果は、JIL調査研究報告書「企業が参画する若年者のキャリア形成支援−学校・NPO・行政との連携のあり方」（2004）、DPS「職業カードソート技法とキャリアガイダンス−カード式職業情報ツールの開発」（2006）、同「キャリア教育における公共職業サービス機関の役割−キャリアガイダンス施策の新たな枠組み」（2006）、研究開発成果「職業レファレンスブック」「OHBYカード公開版」、他。

1975年千葉県庁入庁。高齢者の保健医療・福祉や子育て支援などの児童福祉等、福祉行政を中心に担当。1997年以降、高齢者福祉課、観光物産課、厚生課等の課長補佐、児童家庭課少子化対策室長を歴任。2002年配偶者暴力防止法本格施行とともに千葉県女性サポートセンターの初代所長、2004年から本年3月まで男女共同参画課長として男女共同参画の推進に携わる。また2004年７月に内閣府の男女共同参画会議「女性に対する暴力に関する専門調査会」委員に就任。

東京大学大学院教育学研究科博士課程修了。JILPT統括研究員を経て2007年4月より現職。職業社会学専攻。JILPT第 I 期の研究において、統括研究員として、プロジェクト研究シリーズNo.7『仕事と生活―体系的両立支援に向けて―』（2007年）をとりまとめる。その他の主な研究成果に、労働政策研究報告書No.2『勤労意識のゆくえ―勤労生活に関する調査（1999、2000、2001年）―』（2004年）、労働政策研究報告書No.50『仕事と育児の両立支援―企業・家庭・地域の連携を―』（2006年）、労働政策研究報告書No.64『仕事と生活の両立―育児・介護を中心に―』（2006年）。

東京工業大学大学院社会理工学研究科博士課程単位取得退学。2005年4月より現職。職業社会学専攻。JILPT第 I 期の研究成果に、労働政策研究報告書No.50『仕事と育児の両立支援―企業・家庭・地域の連携を―』（2006年）、労働政策研究報告書No.64『仕事と生活の両立―育児・介護を中心に―』（2006年）、労働政策研究報告書No.73『介護休業制度の利用拡大に向けて―「介護休業制度の利用状況等に関する研究」報告書―』（2006年）、プロジェクト研究シリーズNo.7『仕事と生活―体系的両立支援に向けて―』（2007年）。

1985年4月、東京労働経済局ハローワーク墨田に採用される。事業主が雇用保険の手続きをする窓口を担当した後、求人を受理する窓口、派遣事業関係の窓口、求職者の相談窓口等を担当。窓口業務の経験が長いため、常に笑顔！をモットーに日々の業務に励んでいる。平成17年1月ＣＤＡ（キャリア・デベロップメント・アドバイザー）の資格取得。現在は、ハローワーク府中で求職者の相談窓口を担当。

専攻は教育社会学、進路指導論。研究・担当テーマは、「学校から職業への移行」、「若年者のキャリア形成・職業能力開発」。主な研究成果は、JILPTプロジェクト研究シリーズNo.6『日本の職業能力開発と教育訓練基盤の整備』、『自由の代償／フリーター』ほか多数。機構外の著書として、『フリーターという生き方』（剄草書房）、『フリーターとニート』（剄草書房,編著）、『キャリア教育と就業支援』（剄草書房,共編著）等。労働政策審議会（厚生労働省）臨時委員、中央教育審議会（文部科学省）臨時委員（生涯学習分科会）・専門委員（大学分科会）を兼任。

専門分野は職業能力開発、職業訓練。研究・担当テーマは、「ものづくり現場の人材構造の変化と人材育成」、「中小企業における人材育成・能力開発」。主な研究成果は、JILPTプロジェクト研究シリーズNo.6『日本の職業能力開発と教育訓練基盤の整備』、JILPT労働政策研究報告書No.80『教育訓練サービス市場の現状と課題』、No.53『我が国の職業能力開発の現状と今後の方向　プロジェクト研究「職業能力開発に関する労働市場の基盤整備の在り方に関する研究」―中間報告―』、JILPT資料シリーズNo.13『企業の行う教育訓練の効果及び民間教育訓練機関活用に関する研究結果』、『知識型社会の構築をめざして―EUの職業訓練政策の現状と課題―』（職業能力開発ジャーナル,No.4／2005）、『社会人の職業教育訓練を担う教育訓練プロバイダーの組織と機能』（同,No.6／2005）等多数。

専攻は教育社会学。研究・担当テーマは、「学校から職業への移行」、「若者支援」。 近年の主な成果として、JILPTプロジェクト研究シリーズNo.6『日本の職業能力開発と教育訓練基盤の整備』など。機構外の著書として、『キャリア教育と就業支援』（勁草書房,共編著）、『人材育成としてのインターンシップ』（労働新聞社,共編著）、『フリーターに滞留する若者たち』（勁草書房,編著）など。

1991年日本大学大学院文学研究科博士後期課程社会学専攻単位取得退学。東京都立労働研究所研究員、江戸川大学社会学部兼任講師などを経て1997年日本労働研究機構（現JILPT）研究員。専門分野は産業社会学、社会調査法。 著書にJILPTプロジェクト研究シリーズNo.5『日本の企業と雇用』（共著,2007年）、論文に「大卒事務系社員の採用基準の研究−大卒ホワイトカラーの人的資源管理」（東京都立労働研究所『労働研究所報』No.15、1994年）. "Business Strategy and Human Resource Management in Japanese Companies Today", Japan Labor Review,vol.4,No.1,2006.などがある。

1990年慶應義塾大学大学院社会学研究科博士課程単位取得退学。同年より、日本労働研究機構（現JILPT）研究員。専門分野は、産業社会学、国際人的資源管理論、中国社会論。共著に、『日本の企業と雇用』（JILPT編・プロジェクト研究シリーズNo.5,2007年）、『変貌する人材マネジメントとガバナンス・経営戦略』（JILPT研究報告書No.33,2005年）、『中国進出日系企業の研究』（JILシリーズNo.130,2003年）などがある。

2004年東京大学大学院人文社会系研究科博士課程単位取得退学。2004年JILPT研究員。専門分野は産業社会学。 著書にJILPTプロジェクト研究シリーズNo.5『日本の企業と雇用』（共著,2007年）、 論文に「事業再生過程における人事労務管理と雇用・労働条件の変化−事例調査をもとに」（日本労働研究雑誌No.548, 2006年）､「製造分野における請負企業の事業戦略と人事管理の課題」（日本労働研究雑誌No.526, 2004年）などがある。

桐蔭横浜大学、山形大学、東京都立科学技術大学などを経て2005年より現職。専門は認知心理学。進路決定、職業選択、職業人生設計に関する意思決定過程、及び意思決定支援などの研究に従事。主な研究成果は、「“納得感”を与える意思決定支援システムについて」（日本ファジィ学会誌、1995）、「エミネント・ホワイト―ホワイトカラーへの産業・組織心理学からの提言―」（北大路書房、2003）、「大学生の職業未決定をもたらす心理的要因の組み合わせに関する質的比較分析」（日本教育工学会論文誌、2004）等。

1971年より現在まで、JILPTにて、職業適性に関わる研究を担当。主な研究成果は、「職業レディネス・テスト第３版」、「ＶＰＩ職業興味検査第３版」、JILPTプロジェクト研究シリーズNo.8『ミッド・キャリア層の再就職支援』（2007）等。

1977年よりJILPTにて職業能力・適性の測定・評価、中高年齢者の就職支援の研究に従事。専門は認知心理学。主な研究成果は、「職業としてのサービス（1995）」、「CASE―中高年のための就業支援システム―（1997）」、「ホワイトカラーの管理技能を探る（1998）,同その２（2001）」、「中高年求職者の再就職支援のためのツール等の開発第２部自己理解を支援するための新たなツールの開発（2006）」、JILPTプロジェクト研究シリーズNo.8『ミッド・キャリア層の再就職支援』（2007）等。

1991年より現在までJILPTにて、職業適性に関わる研究を担当。主な研究成果は、「コンピュータと進路指導（1998）」、「コンピュータによる職業適性診断システムの利用と評価（2002）」、「キャリア・インサイトによる個性理解（2006）」、「中高年求職者の再就職支援のためのツール等の開発第３部キャリア・プランニングを支援するための新たなガイダンスツールの開発（2006）」、「職業レディネス・テスト第３版（2006）」、JILPTプロジェクト研究シリーズNo.8『ミッド・キャリア層の再就職支援』（2007）等。

慶應義塾大学大学院商学研究科博士課程中退、同大学院博士（商学）。専攻は人事経済学、労働経済学。一橋大学経済研究所助教授等を経て現職。現在、男女共同参画会議（内閣府）専門委員、産業構造審議会サービス政策部会（経済産業省）委員、政策評価に関する有識者会議（厚生労働省）委員、参議院客員調査官等を兼務。主な著書に、『日本経済の環境変化と労働市場』（東洋経済新報社,第49回日経・経済図書文化賞、第29回労働関係図書優秀賞受賞）、『労働市場設計の経済分析―マッチング機能の強化に向けて』（共著,東洋経済新報社）、『日本企業の人事改革−人事データによる成果主義の検証』（共著,東洋経済新報社）など。

労働経済学専攻。男女間賃金格差、最低賃金などをテーマとして研究活動を行っている。主な著作に、「正社員と非正社員の均衡処遇」（JILPTプロジェクト研究シリーズNo.3『これからの雇用戦略』2007）、“Why is the Gender Wage Gap in Japan so Large Compared with France? A Comparison Based on Decomposition Analysis”, In Corporate Social Responsibility in the EU & Japan, ed György Széll, (Peter Lang,2006)、『日本における最低賃金の経済分析』（JILPT労働政策研究報告書No.44, 2005）など。

東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学、同大学博士（経済学）。専攻は労働経済学。2003年より現職。現在、横浜市地域連携雇用促進協議会・産業人材部会部会長等を兼務。主な著書・論文に、「日本企業の能力開発」（日本労働研究雑誌,2007）、『アメリカの職業訓練の政策評価』（労働政策レポートNo.2,JILPT）、『働き方の多様化とセーフティネット：能力開発とワークライフバランスに着目して（共著）』（労働政策報告書No.75, JILPT）、「新規学卒労働市場の現状」（日本労働研究雑誌, 2005）、「権利理解と組合支持（共著）」（中村圭介・連合総研編『衰退か再生か：労働組合活性化への道』勁草書房, 2005）、「正規労働と非正規労働の代替・補完関係の計測」（日本労働研究雑誌, 2003）など。

1990年、日本労働研究機構（現JILPT）に入社。『週刊労働ニュース』記者、国際部等を経て、2003年10月より現職。

2000年、日本労働研究機構（現JILPT）に入社。『週刊労働ニュース』記者を経て、2003年10月より現職。企業・労組の事例ヒアリングを強みとし、近年の成果は、JILPT労働政策研究報告書No.34『パートタイマーと正社員の均衡処遇―総合スーパー労使の事例から』、調査シリーズNo.26『正社員とパートタイマー等の均衡処遇に関する意識調査』、資料シリーズNo.18『働きに応じた公正な処遇の構築に向けて―労働時間を切り口とした正社員とパート社員の合理的な賃金設定手法』、調査シリーズNo.32『パート､契約社員等の正社員登用・転換制度―処遇改善の事例調査』など。