プログラム：第11回労働政策フォーラム
NPOは雇用の場になり得るか？
（2005年5月25日）
平成 17 年 5 月 25日開催
主催：労働政策研究・研修機構
NPO法（特定非営利活動促進法）が 1998 年に施行されて 6 年。その間、 NPO法人（特定非営利活動法人）とそこで働くスタッフの数が増えています。日本では、 NPO の雇用全体に占める割合が欧米諸国に比べて小さいものの、 NPO 法人との連携を掲げる自治体や企業も増えており、長期的には拡大していくものと思われます。今後、NPO が雇用の受け皿になるためには何が課題なのか、現状報告と併せて議論します。
| 日時 |
平成 17年 5 月 25日（水） 14：00～17：00 |
|---|---|
| 会場 |
「女性と仕事の未来館」ホール （ 東京都港区芝 5-35-3 ） |
| プログラム |
山内直人・大阪大学大学院 国際公共政策研究科教授
小野晶子・労働政策研究・研修機構 研究員
田中尚輝・ NPO 法人市民福祉団体全国協議会 事務局長 岸本幸子・ NPO 法人パブリックリソースセンター 事務局長 林 大介・ NPO 法人 21 世紀教育研究所 事務局長 山内直人・大阪大学大学院 国際公共政策研究科教授 小野晶子・労働政策研究・研修機構 研究員 |
| お問合わせ |
労働政策研究・研修機構 広報部 お問合せフォームは、スパイラル株式会社 |
