プログラム 第11回労働政策フォーラム（2005年5月25日）
NPOは雇用の場になり得るか？
平成17年5月25日開催
主催：労働政策研究・研修機構
NPO法（特定非営利活動促進法）が1998年に施行されて6年。その間、NPO法人（特定非営利活動法人）とそこで働くスタッフの数が増えています。日本では、NPOの雇用全体に占める割合が欧米諸国に比べて小さいものの、NPO法人との連携を掲げる自治体や企業も増えており、長期的には拡大していくものと思われます。今後、NPOが雇用の受け皿になるためには何が課題なのか、現状報告と併せて議論します。
- 日時
- 平成17年5月25日（水） 14：00～17：00
- 場所
- 「女性と仕事の未来館」ホール（東京都港区芝 5-35-3）
- プログラム
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- I 基調講演「日本におけるNPOの現状と課題」
山内直人・大阪大学大学院 国際公共政策研究科教授
- II 調査報告「NPOの就業実態と雇用創出の課題」
小野晶子・労働政策研究・研修機構 研究員
- III パネルディスカッション「NPOは雇用の場になり得るか？」
田中尚輝・ NPO法人市民福祉団体全国協議会 事務局長
岸本幸子・ NPO法人パブリックリソースセンター 事務局長
林 大介・ NPO法人21世紀教育研究所 事務局長
山内直人・大阪大学大学院 国際公共政策研究科教授
小野晶子・労働政策研究・研修機構 研究員
- I 基調講演「日本におけるNPOの現状と課題」
