プログラム:第11回労働政策フォーラム
NPOは雇用の場になり得るか?
(2005年5月25日)

平成 17 年 5 月 25日開催

主催:労働政策研究・研修機構

NPO法(特定非営利活動促進法)が 1998 年に施行されて 6 年。その間、 NPO法人(特定非営利活動法人)とそこで働くスタッフの数が増えています。日本では、 NPO の雇用全体に占める割合が欧米諸国に比べて小さいものの、 NPO 法人との連携を掲げる自治体や企業も増えており、長期的には拡大していくものと思われます。今後、NPO が雇用の受け皿になるためには何が課題なのか、現状報告と併せて議論します。

日時

平成 17年 5 月 25日(水) 14:00~17:00

会場

「女性と仕事の未来館」ホール

( 東京都港区芝 5-35-3 )

プログラム
  • I  基調講演「日本における NPO の現状と課題」

山内直人・大阪大学大学院 国際公共政策研究科教授

  • II  調査報告「 NPO の就業実態と雇用創出の課題」

小野晶子・労働政策研究・研修機構 研究員

  • III パネルディスカッション「 NPO は雇用の場になり得るか?」

田中尚輝・ NPO 法人市民福祉団体全国協議会 事務局長

岸本幸子・ NPO 法人パブリックリソースセンター 事務局長

林 大介・ NPO 法人 21 世紀教育研究所 事務局長

山内直人・大阪大学大学院 国際公共政策研究科教授

小野晶子・労働政策研究・研修機構 研究員

お問合わせ

労働政策研究・研修機構 広報部

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