基調講演 副業の実態と課題

1　副業への関心の高まり

副業の背景には働き方改革とコロナ禍の影響が

本日は、私がこれまで行ってきた副業の研究や、いま進めている新しい研究についてお話しします。

昨年（2021年）、『「副業」の研究』（慶應義塾大学出版会）を出版しました。この本では副業について統計で確認するとともに、誰が副業を持っているのか、副業を持つことでどのような変化があるのかを分析しています。

私が副業の研究をはじめたのは2015年頃で、最初に論文を公表したのが2017年2月です。政策側では同じ頃、安倍政権下の働き方改革のなかで、副業を推進していこうという動きが進んでいました。

これまで原則禁止とされていた副業が、なぜ促進することになったのでしょうか。首相官邸が2017年3月に公表した「働き方改革実行計画」では、新たな技術開発やオープンイノベーション、あるいは起業手段としての副業の有効性に言及されています。こうしたことを前提に、副業を推進していくことになりました。実際、厚生労働省が公表しているモデル就業規則では、これまでは副業について「原則禁止」と記載されていましたが、2018年1月に「原則認める」という内容に変更されました。

副業への関心が高まったもう1つの背景に、新型コロナウイルスの影響があります。私も今日は自宅から講演していますが、テレワークの環境が整い、在宅での仕事が容易になりました。外部の取引相手とのコミュニケーションも、効率化が進んでいます。効率的な働き方への変化が、副業を始めやすくしている可能性があります。

ただし、コロナ禍と副業の関係は、必ずしもよい側面だけではありません。私はそれが重要なポイントと認識しています。つまり、たとえば飲食店ではコロナ禍で営業時間が短くなり、従業員の解雇はしないものの、労働時間の短縮や休業といった措置をとりました。これにより減少した所得を、ワークシェアリング的な副業として、本業とは別に仕事を持つことを進めていった企業もあるでしょう。実はこうした状況は、リーマン・ショックの際の製造業で、従来は禁止されていた副業が認められたということがありました。

副業ブームは大正時代にも

働き方改革やコロナ禍で副業への関心がどのように変わったかを統計から確認します。シート1の左の図は、Googleの検索で「副業」というキーワードが使われた頻度を示しています。2004年から明らかに右肩上がりで増えていますが、2017年頃から傾きが急になり、2020、2021年はさらに急になっています。つまり副業に対する関心は、働き方改革の前後やコロナ禍で高まっている傾向がみてとれます。

Googleの検索記録では、2004年以降しか確認できません。そこで、シート1の右の図に示した新聞記事のデータベースの記録をみると、面白いことがわかります。実は大正時代にも副業促進政策がとられており、1925年にも副業ブームがあったことがわかっています。

2　統計からみる副業の多様性

過去20年で兼業農家が減少

実際に副業を持つ人の数はどう推移しているのでしょうか。シート2は総務省「就業構造基本調査」をもとに、働いている人に対する副業を持つ人の割合を示したものです。実は1990年代のほうが高く、2000年代に入り減少、2017年調査ではやや増えています。「就業構造基本調査」は5年に1度の調査で、最後に行われたのは2017年、次回は2022年です。そのため、働き方改革以降の変化は確認できません。

副業は少し増えているかと思いきや、むしろ減っています。その背景には、兼業農家の存在があります。棒グラフの一番下は兼業農家を示しています。兼業農家の減少により全体として副業率が低下しています。

一つお伝えしたいのは、「副業」という言葉へのイメージは人によって大分違うということです。たとえば学生がバイトの掛け持ちをイメージしたり、農家の人が兼業農家をイメージするように、「副業」という言葉1つで括ることは難しく、その内訳を考える必要があります。また、副業を「持っている」人の割合は横ばいの状況ですが、副業を「持ちたい」人の割合は右肩上がりの傾向にあり、その点では副業へのニーズが高まっていると言えます。

本業が非正規で副業を持つ人が多い

副業の多様性をさらに細かくみるために、シート3で副業を持つ人の本業の構成比をみます。雇用者が全体の65％で、内訳は正社員が18.3％、非正社員が46.7％です。正社員の副業という印象を持つ人が多いでしょうが、実際には、本業が非正規の人、特にパート、アルバイトで副業を持つ人が多いことがわかります。

先ほどみた副業率、すなわち働いている人に対する副業を持つ人の割合でみても、正社員はわずか1.53％ですが、パートは4.95％、アルバイトは6.79％となっています。パートとアルバイトの間でも数字が違うことも興味深い点です。また、会社役員は7.7％です。経営層の人は、複数の仕事を持つ人が多いことも確認できます。

今後の変化を考えると、正社員の副業はこれから増える可能性はありますが、現時点ではむしろマイナーな存在で、圧倒的多数を非正規が占めています。

副業保有率は年収に対してU字の関係

次に、収入面から副業の多様性をみます。シート4は本業の年収別に、副業を持つ人の割合をみたもので、U字型のカーブの関係が示されます。

年収1,000万円以上で、収入が高い人ほど副業を持つ傾向にある一方で、収入が250万円より低い層では、収入が低い人ほど副業を持つ割合が高いです。いわゆる中間層にあたる人たちは、副業を持つ割合が非常に低いです。

労働経済学的に考えると、収入の低い人が副業をすることは労働時間の短さや、それに伴う収入の低さから説明できます。他方、収入が高い人で副業を持つ割合が高いのはなぜでしょうか。理由は2つ考えられます。1つは世間で言われているように、副業を持つことでパフォーマンスが上がるので、その結果として収入が上がる。しかし、副業によってこれだけ収入が上がるかどうかは疑問です。もう1つの理由は、収入の高い職業では副業を持つ傾向にあるという、職業特性です。

専門職などで副業を持つ傾向が強い

職業別に、副業を持ちたい人の割合と実際に副業を持つ人の割合をみると、副業を希望していないが、すでに副業を持っている人が特に多いのは管理的公務員（主に政治家を示しています）、そのほか、経営専門職従事者、会社・団体役員、医師も多いです。医師は複数の病院を掛け持ちして働く場合も多いです。いわゆる高収入の専門職や経営層で副業を持つ傾向が非常に強いことがわかります。

副業を持つことを希望しており、実際に持っている割合が高い職業は、アーティストやデザイナーです。芸術の仕事だけでは生活できないので、副業をしている人たちが多いと思われます。副業を希望しておらず、かつ副業を持っていない人は、鉄道運転従事者や船舶・航空機運転従事者、看護師です。このような本業の労働時間で拘束される職業の人は、副業を持たない傾向が強いです。

収入目的が圧倒的に多い

シート5は副業を持つ人にその理由を尋ねたものです。やはり圧倒的に多いのは、「収入を増やしたいから」「1つの仕事だけでは生活自体が営めないから」で、つまり収入目的です。

「自分が活躍できる場を広げたいから」「様々な分野の人とつながりができるから」といったスキルに関連することをあげる人も少なくありません。これは複数回答の設問ですが、回答者の3分の2が収入に関連することを理由にあげ、3分の1が収入以外のことを理由にあげていました。

以上から、副業とは、本業の働き方、収入、副業を持つ動機といった観点で、なかなか一概に語ることが難しく、多様性が重要なポイントであると言えます。

3　副業を保有する要因

副業と世帯所得

次に、世帯所得に注目した分析を紹介します。古典的な労働経済学では、本業の労働時間が十分に確保できず労働時間が制約されるため、副業を持って収入を確保するという考えがあります。

シート6は400～499万円の世帯所得の層を基準として、それ以外の世帯所得の層で、副業を持つ割合がどう変わるかを、「本業の労働時間を増やしたい人」「副業を持ちたい人」「副業を持っている人」の3つの分類で分析した結果です。

いずれの分類も世帯所得が200万円未満の人でその割合がもっとも高まっています。シート4でみた個人所得ではきれいなU字型でしたが、世帯所得でみると年収200万円未満のいわゆるワーキングプアの層で副業を持つ割合が圧倒的に高いです。副業を考えるうえでは、貧困問題や本業で十分収入が確保できないといった問題についても、しっかりと扱う必要があります。また、「本業の労働時間を増やしたい」というニーズについても、注意する必要があります。

女性の副業と家族類型

さらに、シート7は女性を対象に、家族類型との関係を分析したものです。図中の点は、副業を保有する割合への、各家族類型の効果の大きさを示しています。「夫婦と両親からなる世帯」「夫婦とひとり親からなる世帯」「夫婦、子供と両親からなる世帯」「夫婦、子供とひとり親からなる世帯」で副業を持つ割合が高まっています。つまり、親と同居している人で副業を持つ割合が高いことが確認できます。

この分析結果の理由の1つとして、介護の存在が考えられます。介護をしながら働く人は、介護のための時間と収入を確保するために働く時間の両方が必要です。1つの仕事で長い時間拘束されるよりも、複数の仕事を持つ傾向があるのかもしれません。

もう1つ注意すべきは「母子世帯」の存在です。母子世帯は副業を持ちたい、あるいは副業を持つ傾向にあることが強く確認できます。子どものケアをしながら働く場合、複数の仕事を持つことがあります。こういった分析結果をみると、はたして単純に副業を促進していいのか、という問題もあるでしょう。

4　副業は本業のパフォーマンスを高めるのか

分析的職業でスキル目的なら年収が上がる

次に注目したいのが、「働き方改革」で副業が推進された根拠でもある副業を持つことで本業のパフォーマンスが高まるのか、という点です。これについては最近研究が進んでいます。イギリスを対象にした研究では、本業と異なる職業の副業を持っていたときに転職を通じて収入の増加やスキルの向上がみられるという分析結果もあります。この研究では、石を飛ぶようにして収入やスキルが高まることから「飛び石効果」と呼んでいます。

もう1つの研究は私の論文Kawakami（2019）です。この研究では本業の職業について、専門職や管理職を含む「分析的職業」、コミュニケーションを必要とする接客や事務の仕事の「協働的職業」、体を動かして働く「運動的職業」の3つのタイプに分けて分析しています。3つの職業のうち、「分析的職業」で副業が賃金を高める効果がみられました。また、さらに踏み込んだ分析として、本業の職業に加え副業の保有動機も考慮した分析も行っています。具体的には「副業を持っている人」と「副業を希望する人」に分けたうえで、それぞれ似たタイプの人をマッチングして比較しています。

シート8が推定結果です。図の横軸の「t年」は副業を持った年を、「t－1年」は副業を持つ直前の年を示しています。本業が専門職や管理職の「分析的職業」で、かつスキルを得ることを目的に副業している場合に限った分析では、副業を持つ人の年収が上がっていることが確認できます。

次に、本業が「分析的職業」でかつ金銭的動機での副業をみると、確かに賃金は上がっていますが、副業を持っている人も同様の上がり幅ですので、効果は得られていないと言えます。

最後に、本業が事務職や接客業の「協働的職業」でかつスキルを得ることを目的に副業している場合に限った分析では、やはり賃金は上がってはいますが、上がり幅が副業を持たない人と同程度です。

以上から、本業の賃金に対して実際に効果があると判断できたのは、「分析的職業」でかつスキルを得ることが目的の場合、となります。ただし問題は、「なぜ賃金が上がるのか」というメカニズムまではわからないことです。これについては、まだ研究が不十分な状況です。

副業はキャリア形成への不満を軽減する場合がある

副業が個人のパフォーマンスに与える影響を、賃金率以外の指標からみていきましょう。ここでは、主観的な指標ではありますが、自分の仕事のレベルが上がっているか、下がっているかを主観的なキャリア形成の指標として考えます。

シート9の表は、副業希望者を基準としたときに、副業を希望しない人と副業を持った人で、仕事のレベルが上がっている（もしくは下がっている）という実感に差があるかをみています。

青の枠線で囲っているところをみてください。とても興味深いことに、副業を希望する人はそうではない人と比べて、レベルが上がっていると実感している人もいれば、下がっていると実感している人もいることが示されています。本業で充実していると感じている人と、キャリア形成という観点から不満に感じている人の両者が副業を希望していることがわかります。

では、副業を希望している人と副業を持っている人を比べたときに、その実感に差異はあるのでしょうか。これは、赤枠の囲った箇所に注目すると、その差異は、賃金率の分析と同じように、本業が分析的職業かつスキル目的の副業においてのみ、レベルダウンを実感しているという状況が軽減されていることがわかります。

この結果は、「自分が今やっている本業の仕事だけではキャリアの先行きが見えない」とか、「スキルが高まっている実感がなくてキャリア面で不安や不満がある」という状態が、職業の制限はありますが、副業を持つことで改善しうることを示唆しています。

職場外の経験を職場に戻ってフィードバックする

ここまでは、副業が本業のパフォーマンスを高めうるという分析をみてきましたが、そのメカニズムはどのようなものなのでしょうか。経営学では、「越境的学習」という概念の研究が進んでいます。経験学習という学習論において、業務を経験して、自分の仕事を振り返り学習して、さらに業務経験を積むという循環が自身の職場のなかで回っていることを言いました。それが職場の外側に出た場合、職場外の経験を職場に戻ってフィードバックするというサイクルとして捉えられ、「越境的学習」という枠組みで考えられます。この「越境的学習」は必ずしも副業に限ったものではなく、たとえば研修や学生の学外実習も含まれる概念ですが、「副業についても効果はあるのではないか」として分析が進んでいます。

この概念で私が重要と認識しているのは、仕事の経験を積んだ後にそれを内省することの重要性が、学習の分析の枠組みで指摘されていることです。副業が金銭的動機によるときは、内省はあまりされないでしょう。自分の能力が高まるかどうかを意識的に考えたうえで副業を持つことの重要性がこの枠組みから示唆されます。

5　副業と幸福感

そもそも副業を持つ環境は幸福なのか

次は、副業と幸福感の分析です。リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査」の2018年、2019年のデータを使用して、幸福度・生活満足度・仕事満足度、そしてワーク・ライフ・バランス満足度に対する副業の影響を分析しています。

「副業を持っている人」と「副業を希望する人」との間で、また「副業を希望しない人」と「副業を希望する人」との間で、幸福感を比較して分析しています。シート10が推計結果で、「副業を希望する人」と「副業を希望しない人」を比較すると、「副業を希望しない人」のほうが幸福感が高いという結果です。

「副業を希望する人」が副業を持つことで幸福感がどう変化するかをみると、上昇していることがわかります。ここで注意したいのは、「副業を希望しない人」のほうが幸福感が高い点です。つまり、副業を希望する状況とは、副業を持ちたいけれども持てないという意味では不幸ですし、それは副業を持つことで改善されるかもしれません。それでも、副業を希望していない人ほどには幸福感が高まらないということです。

シート11は副業の目的別に分析したものです。収入目的（表の上段）の場合、シート10で確認した結果がより顕著に表れています。副業を希望する人と希望しない人の間では、希望しない人のほうが幸福度は圧倒的に高いです。副業を持つことによる上昇効果もあまり高くありません。つまり、収入目的で副業する状況はあまり幸福ではないものの、副業を持つことで幸福度は改善することを示しています。ただし、その改善の程度はあまり大きくありません。

次にスキル目的の場合（表の下段）をみると、結果はかなり異なります。幸福度では、「副業を持ちたい人」と「副業を希望しない人」との間では差がありません。一方、「副業を持ちたい人」と「副業を持っている人」で比較すると、副業を持つことで幸福感は非常に高まっています。つまり、収入以外の目的に注目すると、副業を持つ効果は非常に高いということが言えます。

6　これまでの研究のまとめ

本日の話をまとめます。まず、働き方改革とコロナ禍のなかで副業への関心や需要が高まっている傾向があります。ただし副業を捉えるうえでは、副業の多様性への注意が必要です。つまり、副業を持つ人の本業は正規なのか非正規なのか、副業を持つ目的は収入なのかそれともスキルを高めることなのか、といった点が重要です。

なぜ重要かといえば、副業で得られる収入への効果、スキルへの効果、幸福感や生活満足度への効果は属性によって異なるからです。単に収入目的の副業が本当に望ましい状態なのか、本業の待遇改善のほうが重要ではないかということに、目を向ける必要があります。またワーク・ライフ・バランスの観点では、たとえば子どもが生まれたばかりの家で父親ないしは母親が副業をして、家事を負担する他の家族が不満に思うような状況は好ましくありません。その点からも、ワーク・ライフ・バランスへの注意も必要です。

分析から得られるインプリケーションとしては、「副業の多様性の問題」と「副業とイノベーションの関係」の2点があります。前者では不本意な副業の存在があります。本当はいわゆる正社員として本業で長時間労働をしたいが、それができないため複数の仕事をする人がどのくらい存在するのかということに、注意が必要です。本業のキャリア形成の観点でみても、たとえば若手の時期には副業に取り組むよりも、まずは土台となる本業の経験を積むべきかもしれません。

「副業とイノベーションの関係」については、実際にイノベーションが起きているかどうかについて、定量的な把握が必要です。副業をすることで誰もがイノベーティブになって、本業でのアイデアを思いつくわけではありません。企業のサポート体制や仕事の内容、副業の経験の具体的内容については、より厳密な分析が必要です。副業のタイミングについては、たとえば若手社員がすぐに副業をしていいのかという点も分析すべきでしょう。

そして最後に、「本業の職場では足りない何か」を考えてみましょう。副業をしたい従業員は、収入、仕事の経験、キャリアなどでおそらく本業の職場に足りない何かがあるから副業をするのでしょう。企業の側は、従業員から副業の相談や申請があった場合、なぜ副業を持つのかという点についてしっかりコミュニケーションをとることで、自社に足りていない点や従業員の困りごとの把握に繋がります。会社のなかで解決できる問題かもしれませんので、その点からもやはりコミュニケーションが重要です。

7　コロナ禍以降の副業

最近の動向について、いくつか紹介します。シート12は副業を認める企業割合の推移を示したものです。主に上場企業が対象です。2017年は約18％でしたが、働き方改革以降は右肩上がりで、2019年には3割に近づいています。データベースには企業の入れ替わりがあることを考慮して、5年間すべて回答した企業に限った結果でみると、直近で半数近い45％まで高まっています。

総務省「家計調査」をもとに、世帯主の雇用副業率の推移をみると、働き方改革が実行された2018年以降に高まっています。また、2020年の1回目の緊急事態宣言以降と2021年6月以降に高まる傾向がみられます。

最後に総務省「就業構造基本調査」の、次回2022年調査での調査票の変更について紹介します。次回の「就業構造基本調査」は、副業の細かい項目を得られる興味深いものとなっています。これまでの調査では「自営業」か「雇われの副業」かについてのみ把握できました。次回調査では、正社員なのか、実店舗があるのか、従業員がいるのかといった情報のほか、副業の職業や労働時間も把握できます。調査結果はおそらく2023年に公表されますが、それにより副業の細かい実態が明らかとなるでしょう。

• ビジネス・レーバー・トレンド 2022年5月号より転載