報告 若者・地域移動・くらし向き─5年間追跡調査から─

本日は、いわゆる「戦後日本型循環モデル」が揺らぎ、学校から職業への移行が不安定化している現代において、若者が現在の暮らし向きや将来への展望についてどのように考えているのかということを報告したいと思います。

紹介するデータは「若者の教育とキャリア形成に関する調査」（表1）で、2007年4月1日時点で20歳の男女を対象としたパネル調査です。同調査のサンプルについては、公的データと比較して女性と大卒の割合が若干高い点を除けば、就業状況や居住地域などについて大きな偏りはないと思われます。今回は、2007年から2011年までの間、すべての調査に回答した人を対象に分析を進めました。

なお、地方移動については、都市＝首都圏、愛知、関西圏／地方＝それ以外とし、18歳から25歳までの県外移動から、18歳の時に都市に住んで県外移動していない人を「都市・定住」、同じく地方に住んで移動していない人を「地方・定住」とし、18歳の時に地方に住んでいた人で都市に移動した人を「都市への移動」、それ以外を「その他の移動」と分類しています。

2割の若者が県外に移動

では、どのくらいの若者が県外移動しているのかと言うと、この調査では約2割という数字が出ました（図1）。対象が25歳までなので2割程度にとどまりましたが、20代後半まで広げると移動の割合はもっと高くなったのではないかと思われます。そして「その他の移動」を詳しく調べたところ、一番多かったのがUターンによる移動でした。

図1　性別×地域移動

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参考：配布資料13ページ（PDF:853KB）

学歴別に見ると（図2）、「地方・定住」は男女ともに高卒層が多く、女性の「都市への移動」では「短大・専門」の比率が高いことが分かります。

図2　地域移動×学歴（左：男性／右：女性）

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参考：配布資料15ページ（PDF:853KB）

次に、雇用の状況について見てみてみましょう。この調査では、2007年から2011年までの間、毎月の状況を報告してもらい、雇用状況についても尋ねています。図3は、「無業・非正規雇用」の状態が6カ月以上の男性の割合を示していますが、学歴による違いがはっきりと見て取れます。また、学歴が高い層に限定しても、「地方・定住」の男性は「無業・非正規雇用」の割合が高い。一方、女性についても（図4）学歴による違いは見られますが、「その他の移動」で「無業・非正規雇用」の割合が高くなっています。

図3　無業・非正規雇用の割合（6ヶ月以上の割合：男性）

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参考：配布資料21ページ（PDF:853KB）

図4　無業・非正規雇用の割合（6ヶ月以上の割合：女性）

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参考：配布資料22ページ（PDF:853KB）

「将来の暮らし向き」は男女とも低下

図5は、「現在の暮らし向き」と「将来（10年後）の暮らし向き」について、ゆとりがあるかどうかを男女別に尋ねた結果を表しています。これを見ると、「現在の暮らし向き」では4年間で大きな変化は見られませんが、「将来の暮らし向き」については男女ともに低下しています。つまり年齢が上がるにつれ（20代前半までですが）、自分たちの将来を不安に感じる人が増えていることが分かります。

図5　現在のくらし向き／将来のくらし向きの変化

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参考：配布資料23ページ（PDF:853KB）

次に、学歴と地域移動の類型別に「現在の暮らし向き」と「将来の暮らし向き」を見たものが図6（男性）です。上のグラフ（w2）は満22歳の時の回答で、下（w5）は25歳の回答ですが、どのくらい変化しているのでしょうか。まず「現在も将来もゆとりあり」と回答している割合は高学歴層で高い。ただ、同じ高学歴でも「地方・定住」ではそれほど高くありません。。同じ高学歴でも「地方・定住」はそれほど高くありません。また、上と下のグラフを比べて変化が激しいのは、「高卒以下・地方・定住」で、「現在はゆとりがなくても将来はゆとりあり」が減少し、「現在も将来もゆとりがない」は増加しています。一方、女性（未婚）について見ると（図7）、「現在も将来もゆとりあり」は、男性のように高学歴層に集中していません。これは、「将来はゆとりがない」という高学歴女性が都市に一定数、存在するからだと思われます。高学歴の「地方・定住」の女性については、22歳の時点の「現在はゆとりがなくても将来はゆとりあり」という回答が、25歳の時点では減少し、「現在も将来もゆとりなし」と思っている人が増えています。さらに問題なのは、高卒以下の「地方・定住」の女性が、一貫して「現在も将来も豊かでない」と答えている点です。

図6　地域移動×くらし向き（男性　上：w2　下：w5）

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参考：配布資料27ページ（PDF:853KB）

図7　地域移動×くらし向き（未婚女性　上：w2　下：w5）

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参考：配布資料29ページ（PDF:853KB）

このように、男女ともに都市の高学歴層に豊かさが集中し、地方定住の、とりわけ高卒以下の層では現在も将来も暮らし向きが不安定だと感じ、結婚の見通しも持ちにくくなっています。

いわゆる「増田レポート」では、全国に“小東京”のような「地方中核都市」を形成して魅力ある雇用機会を創出し、若者が地方に定住できるような対策を講ずるべきだと主張されていますが、果たしてそれで良いのでしょうか。確かに、魅力ある雇用機会を創れば地方中核都市に若者が増えていくかもしれませんが、周辺都市の若者の将来への見通しは良くなるとは限りません。特に高学歴でない若者は、相変わらず「現在も将来も暮らし向きは良くない」という状態のままかもしれません。こうした「選択と集中」の議論をする時には、副作用が潜んでいるかもしれないことも考慮する必要があると考えています。