問題提起

若者の地域移動という問題に関しては、「若者が地方から大都市に流出して消滅の危機に晒されている自治体が増えている」という、地方創生の視点から警鐘を鳴らすような議論があります。他方で、早く結婚して地元の友人関係の中でハッピーに暮らしている「マイルドヤンキー」なる若者が地方で増えているという説もあり、最も基本的なことでさえ認識が一致していない状況です。まずは現実をきちんと押さえなければ政策議論も意味がないのではないかという問題意識から、今回、「地域の若者移動」をテーマに取り上げることにしました。

現実を把握するために、次の4つの問いに取り組むことから始めたいと思います。

1つ目は、どのくらいの若者が移動しているのか／移動していないのかという量的な移動の動向について、絶対数と比率の双方から目配りしないと罠にかかってしまいます。例えば、若者が地域から消えているように見えるのは、若者の人口自体が縮小しているためであり、それを流出していると捉えることには誤りが含まれているかもしれないといった注意が必要です。

2つ目として、どのような若者が、なぜ移動するのか／移動しないのかという、移動の背景にある事柄を見極める必要があるということ。

3つ目は、移動した若者／移動しなかった若者は、移動した後／移動しないで地元において、どのような形で生活しているのかという、現状と生活の質的な状況に関する問いです。

そして4つ目の問いとして、これからの日本社会を持続可能なものとするためには、特に若者の移動という観点から、どのような政策が望ましいのかということを改めて考えてみるということです。

この後に続く4つの報告の前段階として、共有すべき基本的なデータを示したいと思います。

図1は高等教育機関への入学状況の推移ですが、18歳人口が1991年頃をピークに減り続けているという点が重要です。ピークの頃には18歳の若者が200万人以上存在していましたが、現在は110万人ぐらいで、若者の母数が非常に減少しています。加えて、若者が減っている中で、大学進学率が上昇している点も読み取れます。若者の大学進学率は、とりわけ1990年代を通じて非常に増えてきているという実態があります。

図1　高等教育機関への入学状況（過年度高卒者等を含む）の推移

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参考：配布資料2ページ（PDF:509KB）

図2は高校卒業後の状況を性別に示したもので、18歳人口が最も多かった平成3（1991）年と27（2015）年を比較したものです。若者の人口が減っている中で、進学者の数にも変化があることが判ります。大学進学率は増えているはずなのに、女子は大学進学者数が減っていますが、これは短大進学者の減少が関係しています。「大学進学」には大学と短大が含まれていますが、平成3年の短大進学者が22万人だったのに対し、27年は5万人程度と4分の1まで減少。その代わり、4年制大学への進学者が平成3年の12万人から27年の24万人と倍増し、それが合算された数がグラフに表れています。もともと短大進学者が少ない男子は、母数が減っているものの、進学率の上昇に伴い、大学進学者の絶対数が増えていることが分かります。そして男女共通の特徴として、高卒で就職する人の実数が著しく減っていることが挙げられます。平成3年から27年までの間、男子は3分の1近くにまで減少し、女子はさらに顕著です。

図2　性別　高校卒業後の状況（H3・H27）

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参考：配布資料2ページ（PDF:509KB）

図3は、学校基本調査のデータから、新規高卒の就職者について県内・県外を確認してみたものです。県内に就職する高卒者が、比率という面ではむしろやや増加していますが、就職者数そのものが激減しているため、こうしたことが「地域から若者がいなくなっている」というイメージの根底にあるのではないかと推察できます。

図3　性別　県内・県外高卒就職者数（H3・H27）

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参考：配布資料3ページ（PDF:509KB）

ここで示したデータはごく基礎的な事実にすぎませんので、後に続く詳細な分析の報告を踏まえ、先ほどの4つの問いに立ち戻って若者の地域移動に関して議論を深めていきたいと思います。