新型コロナウイルス感染症関連情報：新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響
国際比較統計：雇用維持制度申請状況
（2023年2月7日更新）
（注）このページに掲載している指標は各国の業務統計であり、国により給付の制度や支給要件等が異なります。各国間の比較には注意が必要ですが、それぞれの国における推移を参考掲載しています。
- 日本：雇用調整助成金および休業支援金・給付金の申請件数（週次）
- ドイツ：操業短縮手当の申請件数、対象者数（月次）
- フランス：部分的就業(失業)手当の申請件数、対象者数（月次）
- イギリス：雇用維持スキームの対象者数（日次）
日本：雇用調整助成金および休業支援金・給付金の申請件数（週次）
資料出所：厚生労働省ウェブサイト（2023年2月3日現在）
雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
ドイツ：操業短縮手当の申請件数、対象者数（月次）
(注) 業務統計による、景気操短手当と移行期操短手当の合算。対象者数は、操業短縮手当の申請時における対象従業員数。
資料出所：連邦雇用エージェンシー(BA)（2023年1月31日公表資料）
フランス：部分的就業(失業)手当の申請件数、対象者数（月次）
(注) 30日前まで遡って申請できるため、数値は改訂される場合がある。対象者数は申請ベース。
資料出所：仏労働省、Dares（2022年9月13日公表資料）
イギリス：雇用維持スキームの対象者数（日次）
(注) 2021年9月末をもって雇用維持スキームは終了。
資料出所：英政府(HMRC)（2021年12月16日公表資料）
参考リンク
- 新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響
- 国内統計：雇用調整実施事業所割合
- 国際比較統計：休業者数
- 新型コロナウイルス感染症関連情報 > 緊急コラム
- 「雇用維持スキームの行方─欧米各国の出口戦略」（2020年10月9日）
- 「第2ステージに入った欧州各国の雇用対策」（2020年7月6日）
- 「新型コロナ休業支援金／給付金の諸問題」（2020年5月28日）
- 「新型コロナ休業への公的直接給付をめぐって」（2020年5月15日）
- 「韓国の新型コロナ問題への対応 —雇用・労働政策を中心に—」（2020年5月1日）
- 海外労働情報：国別労働トピック
- 雇用維持スキームの終了（2021年12月、イギリス）
- 雇用維持支援金の申請事業所数が9月末で前年通期の約53倍に増大（2020年12月、韓国）
- コロナ禍の新卒者を対象とする雇用促進策―新規若年者採用の企業に助成金（2020年11月、フランス）
- 国際比較を通して見た日本 ―OECD雇用見通し（2020年10月、OECD）
- 景気回復と雇用維持に向けた「冬期経済プラン」の公表（2020年10月、イギリス）
- 雇用維持・創出に向けた「雇用のためのプラン」を公表（2020年8月、イギリス）
- 雇用保険未加入者等に新型コロナウイルス緊急雇用安定支援金を支給（2020年6月、韓国）
- 操業短縮手当の補填率、引き上げへ —4カ月目から70％、7カ月目から80％へ（2020年6月、ドイツ）
- 政府負担を見直し雇用維持スキームなど延長へ（2020年6月、イギリス）
- 雇用継続を目的とした雇用維持支援金の支援内容を大幅に拡充（2020年5月、韓国）
- 操業短縮手当の支給要件を緩和へ ―新型コロナウイルスで打撃を受けた企業を支援（2020年3月、ドイツ）
- 企業の経営分析に情報技術の活用 —雇用喪失抑制への期待（2019年12月、フランス）
- 海外労働情報：フォーカス
- 異例な時期には、異例な対策が必要 ―ドイツにおける新型コロナウイルス危機への経済・雇用政策上の対応（2020年5月、ドイツ）
- 部分的失業制度の特例措置で遡及支給も可能に（2020年4月、フランス）
- 「労働政策研究報告書 No.187 雇用調整助成金の政策効果に関する研究」（2017年1月）
- 「データブック国際労働比較2019」 > 第4-9表 雇用調整助成金・再就職支援制度 (PDF:850KB)
関連情報
- 機構について > 当サイトについて > 注目テーマ > 新型コロナウイルス感染症関連情報 > 新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響 > 国際比較統計：雇用維持制度申請状況
- 統計情報 > 新型コロナウイルス感染症関連情報：新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響 > 国際比較統計：雇用維持制度申請状況
- 調査研究成果 > 海外労働情報 > 海外統計情報 > 新型コロナウイルス感染症関連情報：新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響 > 国際比較統計：雇用維持制度申請状況
お問合せ先
内容について
調査部 統計解析担当 事業全般に対するお問合せ
引用・転載について
研究調整部 広報企画課 調査研究成果に対するお問合せ（引用又は転載について）
※内容を著作物に引用（転載）する場合は，必ず出典の明記をお願いします。
例) 出典：労働政策研究・研修機構「新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響」
 |
PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Acrobat Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください（無償）。 |
| Excel形式のファイルをご覧になるためにはExcel ® (※)が必要です。詳しくは「閲覧に必要なソフトウェアについて」をご覧ください。 ※ Excel は、米国 Microsoft Corporation の、米国およびその他の国における登録商標または商標です。 |
