【ご案内】
東京労働大学講座 特別講座 2020年3月13日(金曜)開催
2020年以降の労働法改革の方向性

開催中止

2020年は、既に成立しているパートタイム・有期雇用労働法、改正労働者派遣法、女性活躍推進法、労働施策総合推進法等が施行され、働き方改革が大きく進む年となります。

それだけでなく、現在、働き方改革で積み残された課題や全世代型社会保障改革による諸改革が具体的に検討されています。

社会保険の適用拡大、在職老齢年金の見直し、企業年金改革などの年金制度改革、高齢者の70歳までの雇用促進、高齢者雇用継続給付の見直しなどの高齢者雇用政策、兼業・副業を促進するための法制度の見直し、男性の育児休業の促進、介護休暇の取得方法の見直しなど育児介護休業休暇改革、民法(債権法)改正に伴う労基法上の時効制度の見直し、フリーランス(雇用類似)に関する法制度の整備などです。

本講座では、現在検討されている法制度改革の内容を解説しつつ、2020年以降の労働法改革の方向性を展望します。

講義後には講師との質疑応答の時間も設けております。

講師

水町 勇一郎(東京大学社会科学研究所教授)

1990年東京大学法学部卒業。東京大学法学部助手、東北大学法学部助教授を経て、2010年から現職。パリ第10大学客員教授、パリ西(ナンテール・ラデファンス)大学客員教授も歴任。主な著書に『詳解労働法』(東京大学出版会、2019年)、『「同一労働同一賃金」のすべて〔新版〕』(有斐閣、2019年)、『労働法入門新版』(岩波新書、2019年)、『労働法[第7版]』(有斐閣、2018年)、『労働法改革』(共編著)(日本経済新聞出版社、2010年)、『事例演習労働法〔第3版〕』(編著、有斐閣、2017年)、『ケースブック労働法(第4版)』(共編著)(有斐閣、2015年)、『集団の再生―アメリカ労働法制の歴史と理論』(有斐閣、2005年)、『労働社会の変容と再生―フランス労働法制の歴史と理論』(有斐閣、2001)、『パートタイム労働の法律政策』(有斐閣、1997年)など。

日時

2020年3月13日(金曜)15時~17時(120分)

定員

100名(定員になり次第締め切らせていただきます)

※お申込締切:2020年3月12日(水曜)

受講料

5,000円(税込)

会場

TKP市ヶ谷カンファレンスセンター 5A
〒162-0844 東京都新宿区市谷八幡町8番地 TKP市ヶ谷ビル5F 会場アクセス新しいウィンドウ

  • JR総武線 市ケ谷駅 徒歩2分
  • 東京メトロ南北線 市ケ谷駅 7番出口 徒歩1分
  • 東京メトロ有楽町線 市ケ谷駅 7番出口 徒歩1分
  • 都営新宿線 市ケ谷駅 4番出口 徒歩2分 ※A4出口ではありません。

講座のお申込み

定員に達しましたので受付を終了しました。

受講料のお振込

2020年3月12日(木曜)までに下記口座への銀行振込をお願いいたします。

振込口座:三井住友銀行 東京公務部(普)152138
口座名義:独立行政法人 労働政策研究・研修機構 東京労働大学

  • ATMにてお振込の場合、口座名義はカタカナで
    「ドクリツギヨウセイホウジン ロウドウセイサクケンキユウケンシユウキコウ
    トウキヨウロウドウダイガク」と表示されます(省略されている金融機関もあります)。
  • <お願い> 大変お手数ですが、自動返信メールに記載の受講番号(例:0001)を、振込人名義の前にご入力をお願いします。 (可能な場合)
  • 振込手数料は受講者様ご負担となります。領収書は振込控をもって代えさせていただきます。

お問合せ先

東京労働大学講座事務局 

お問合せフォーム新しいウィンドウ

送信フォームは、当機構が契約するスパイラル株式会社新しいウィンドウの情報管理システム「スパイラル バージョン1」のページへリンクします。