III 調査結果 【事業所調査】
１ コンピュータ機器の導入状況等
(1) 事務管理等部門のある事業所において、コンピュータ機器（パソコン、ワー
クステーション、汎用コンピュータ、ワープロ専用機、ＰＯＳ、ハンディータ
ーミナル等）を導入している割合は97.6％となっている（第１表）。
(2) コンピュータ機器を導入している事業所について、機器の種類別にみると、
パソコンは95.1％の事業所で導入されており、その他ワープロ専用機60.6％、
汎用コンピュータ31.0％、ワークステーション27.6％、ハンディーターミナル
18.6％、ＰＯＳ18.3％となっている。
事業所規模別にみると、事業所規模が大きくなればなるほど、どの機種も導
入割合が高くなっているが、とりわけワークステーション及び汎用コンピュー
タの導入率については規模間の格差が大きい（第２表）。
(3) 事務管理等部門の労働者に対するコンピュータ機器の設置台数は、全体とし
て「２〜３人に１台」設置しているとしたものが最も高く40.5％、次いで「１
人に１台以上」設置しているとしたものが19.6％となっている。
これを事業所規模別にみると、1,000人以上規模では「１人に１台以上」設
置しているとしたものが最も多く42.1％、1,000人未満の規模の事業所では「２
〜３人に１台」設置しているとしたものが最も多い（第３表）。
(4) パソコンの使用形態をみると、
イ 「すべての機器を単体で使用している」割合は36.1％であった。
ロ 「職場内や事業所内の複数のコンピュータ機器をオンライン回線でつなげ
て使用している」割合は25.2％であった。
ハ 「全社的あるいは社外のコンピュータとオンラインでネットワーク化され
ている」割合は38.7％であった。また、このうち「機器をすべてネットワ
ーク化している」割合は16.9％であった。
事業所規模別にみるとイの形態の割合は1,000人以上規模の事業所で2.5％、
30〜49人規模の事業所で43.7％となっており、事業所規模が小さくなるにつれ
て、すべてのパソコンを単体で使用しているとする割合が高くなっている。
ハの形態の最も割合が高かったものは1,000人以上規模の事業所の82.6％で、
以下、事業所規模が小さくなるにつれて割合が低くなっている（第４表）。
(5) コンピュータ機器の導入目的についてみると、「業務の合理化・効率化」が
最も多く94.2％、さらに、「社内情報の共有化」29.2％、「企画・調査分析業
務の強化」21.9％の順となっている（第５表）。
(6) 過去５年間（平成５年11月１日から平成10年10月31日まで）にコンピュータ
機器の導入に伴い（使用方法の変化や、高性能化を含む。）労働条件を変更
した事業所は全体の16.5％であった。
また、これを労働条件の変更内容別にみると、最も多かったのが「労働時間
の短縮（所定外労働時間の削減を含む）」（81.1％）、次いで「フレックスタ
イム制の採用」（12.8％）、「業績給・能力給の採用」（12.2％）となってい
る（第６表）。
(7) 過去５年間にコンピュータ機器の導入に伴い業務内容の変化ごとに「はい」
の回答のあった割合の高いものは「業務のスピードが速くなった」（78.8％）、
次いで「機器を活用するための知識、技能が必要となった」（74.9％）、「仕
事の裁量の程度が高まった」（30.8％）となっている。
反対に「いいえ」の割合が高いものは「専門性や判断が必要な非定型的業務
のウェイトが大きくなった」（24.9％）、次いで「定型的業務のウェイトが大
きくなった」（22.3％）となっている（第７表）。
(8) コンピュータ機器を使用する作業に従事する労働者に対する「教育訓練（労
働衛生教育を除く）を実施している」事業所の割合は全体で70.7％となってい
る。
実施方法では「自社内の集合教育訓練」が最も多く47.7％、「外部の講習会
への参加」が29.8％、「個人学習に対する支援」が25.1％となっている
（第８表）。
(9) コンピュータ機器の使用に伴って、労働者にどのような問題が生じているか
について、「目の疲れ、肩のこり等の身体的な疲労を訴える者が増えた」かと
いう点では、「はい」が28.5％、「精神的ストレスを訴える者が増えた」かと
いう点では、「はい」が5.4％、「環境面での苦情（暑い、寒い、うるさい等）
を訴える者が増えた」かという点では「はい」が4.7％となり、いずれも「い
いえ」を下回っている。
なお、事業所規模別にみると100人以上の規模の事業所では、反対に「はい」
が「いいえ」を上回り30％を超えている（第９表）。
２ ＶＤＴ関連
(1) ＶＤＴ作業者を形態別にみると、「専任ＶＤＴ作業者あり」事業所は15.3％、
「断続的ＶＤＴ作業者あり」は40.5％、「一時的ＶＤＴ作業者あり」は73.3％、
「低頻度ＶＤＴ作業者あり」は86.8％となっている（第10−1表）。
これを事業所規模別にみると、どの種類のＶＤＴ作業者でも事業所規模が小
さいほど割合が低い。とりわけ「専任ＶＤＴ作業者あり」割合は、30〜49人
規模の事業所で9.8％となっている。
ＶＤＴ作業を行う場所別にみると、「専任ＶＤＴ作業者」は「専用の作業室、
作業区画」において作業を行うとする割合が高く54.8％となっており、「断続
的ＶＤＴ作業者」、「一時的ＶＤＴ作業者」、「低頻度ＶＤＴ作業者」は「通
常の事務室、売場等の一角」において作業を行うとする割合が高くなっている
（第10−2表）。
(2) 「専用の作業室、作業区画」を有する事業所のうち、ＶＤＴ作業環境対策の
実施状況をみると、「照明、採光対策を実施している」割合が最も高く90.7％
となっているが、「騒音対策を実施している」割合は75.1％となっている
（第11−1表）。
これに対して、「通常の事務室、売場等の一角」においては、「照明、採光
対策を実施している」とする事業所の割合が最も高く74.5％、次いで「まぶし
さ（グレア）防止対策を実施している」が68.4％、「換気対策を実施している」
が67.3％となっている（第11−2表）。
(3) ＶＤＴ作業の時間管理を行っている事業所は全体で15.3％となっている。
イ これを時間管理の方法別にみると、「ＶＤＴ作業の途中に他の作業を組
み込んだり、他の作業とのローテーションを実施している」とする事業所
割合が最も高く58.5％、「１連続作業時間と次の連続作業時間との間に10
分〜15分程度の作業休止時間を設けている」が48.9％、「連続して行うＶ
ＤＴ作業に上限を設けている」が23.6％となっている。
また、専任ＶＤＴ作業者がいる事業所は、ＶＤＴ作業の時間管理を行っ
ている割合が高く35.1％となっている。（第12−1表）。
ロ ＶＤＴ作業の時間管理を行っていない事業所は全体で84.7％となってい
る。これは事業所規模が小さくなるほど割合が高くなっている。
時間管理を行っていない理由として、「作業者個人の裁量に任せている
から」とする割合が最も高く62.8％、次いで「長時間の連続的ＶＤＴ作業
を行う職場がなく、対策の必要がないから」が54.6％となっている。
さらにこれを事業所規模別に見ると、「作業者個人の裁量に任せている
から」は規模が大きい事業所ほど割合が高くなり、逆に、「長時間の連続
的ＶＤＴ作業を行う職場がなく、対策の必要がないから」は規模が小さい
事業所ほど高くなっている。
また、専任ＶＤＴ作業者がいる事業所についてＶＤＴ作業の時間管理を
行わない理由として、「作業者個人の裁量に任せているから」とする割合
が最も高く83.7％となっている（第12−2表）。
(4) 過去１年間にＶＤＴ健康診断を実施した事業所は9.9％、実施していない事
業所は90.1％となっている。
事業所規模別にみると、1,000人以上規模の事業所では実施している事業所
が過半数の57.8％であるのに対し、1,000人未満規模の事業所では、実施して
いない事業所が過半数となっており、さらに事業所規模が小さくなるにつれ
て、実施していない割合が高くなっている。
実施していない理由としては、「通常の定期健康診断で十分と考えているか
ら」とする事業所が最も多く59.8％、「常時ＶＤＴ作業に従事する者（専任Ｖ
ＤＴ作業者、断続的ＶＤＴ作業者など）がいないから」38.1％、「ＶＤＴ健康
診断というものを知らなかったから」33.8％となっている。
また、ＶＤＴ作業者の種類別に実施割合をみると、ＶＤＴ作業者の種類にか
かわらず実施していない割合は高く、「専任ＶＤＴ作業者あり」（75.7％）、
「専任か断続的ＶＤＴ作業者あり」（81.1％）、「一時的か低頻度ＶＤＴ作業
者のみ」（96.5％）となっている（第13表）。
(5) ＶＤＴ作業者に対する労働衛生教育を実施している事業所は9.6％となって
いる。
イ 実施方法別にみると、「ＶＤＴ作業の教育訓練の一環として社内で実施」
（53.1％）、「ＶＤＴ作業の教育訓練とは別に社内で実施」（22.2％）と
なっている。また実施時間は「１時間未満」が最も多く67.1％であった。
これを事業所規模別にみると、1,000人以上規模の事業所では、労働衛
生教育を実施している事業所が約半数の49.9％となっており、事業所規模
が小さくなるにつれて、実施していないとする割合は高くなっている
（第14-1表）。
ロ 労働衛生教育を実施していない事業所は90.4％であった。
その理由としては、「必要性が感じられないため」とする事業所が最も
多く54.3％、「何を実施したらよいのか分からない」23.6％となっている
（第14-2表）。
(6) 管理、監督者に対するＶＤＴ労働衛生教育を実施しているとした事業所はコ
ンピュータ機器を導入している事業所のうち11.9％で、実施時間は「１時間未
満」が最も多く64.5％であった。
これを事業所規模別にみると、最も割合の高いものは1,000人以上規模の事
業所で44.7％で、規模が小さくなるにつれて、割合が低くなっている
（第15表）。
３ ＭＥ機器関連
(1) 生産現場があるとした事業所のうち、ＭＥ機器等を「過去５年間（平成５年
以降）に導入」した割合と「平成４年以前に導入し、その後は導入していない」
を合わせた「ＭＥ機器等を導入している」（以下「ＭＥ機器等を導入している」
という。）事業所の割合は51.8％となっている。
事業所規模別にみると、1,000人以上規模96.8％、500〜999人規模89.8％、
300〜499人規模78.9％、100〜299人規模66.8％、50〜99人規模52.8％となっ
ており、大規模ほど高い導入率となっている。30〜49人規模は40.9％にとどま
っている（第16表）。
(2) ＭＥ機器等の種類別導入状況をみるとＮＣ工作機械等の導入が最も多く60.2％、
ＣＡＤ・ＣＡＭは58.4％となっている（第17表）。
(3) ＭＥ機器等の導入に伴う安全面での特別な対策を実施している事業所は80.6％
となっている。
その内訳についてみると、「機器導入時に事前に安全性を評価している」
70.2％、「機器に関する知識等についての教育訓練を重点的に行っている」
58.5％、「機器の保守点検について特別に配慮している」57.4％、「機器の設
置場所等レイアウトについて特別に配慮している」55.3％となっている
（第18表）。
(4) ＭＥ機器等による労働災害の発生状況
イ 過去３年間でＭＥ機器等によって労働者がけがをしたり、事故が起きた
事業所の割合をみると、労働災害が「発生した」8.0％、「発生していな
い」91.8％となっている。
その災害が起きた状況をみると、「通常の稼働中」52.2％、「修理中」
26.8％、「起動時」19.5％となっている（第19-1表）。
ロ また、発生原因別にこれをみると「人為的ミス」は93.6％、「機器・シ
ステム等の欠陥」は4.5％となっている（第19-2表）。
【労働者調査】
(1) 事業所の事務管理等部門において仕事でコンピュータ機器を「使用している」
とした労働者は全体の90.2％であった。
これを労働者の年齢階級別にみると、使用している割合が最も高いのは「30
〜39歳」で94.5％となっている。
男女別にみると、男性が90.8％、女性が89.6％と男女ともコンピュータ機器
を使用している割合は約９割となっている。
また、就業形態別にみると、コンピュータ機器を使用する割合が最も高いの
は派遣労働者で95.4％、一般正社員は92.0％となっている（第20表）。
最もよく使用するコンピュータ機器についてみるとパソコンとする者が最も
多く77.5％、この内訳ではノート型パソコンは23.9％、ノート型を除くデスク
トップパソコン等のパソコンは53.6％であった（第21表）。
(2) 職場にコンピュータ機器が導入されているが、「使用していない」とする割
合をみると、全体として8.7％であった。また、コンピュータ機器を使用して
いない理由についてみると、「仕事で使う必要がない」（75.6％）が最も多く、
次いで「部下の仕事だから」（9.3％）、「煩雑でやる気がしない」（4.7％）
となっている。
また、年齢階級別にみると、年齢が高くなるにつれて「使用していない」割
合が高くなり60歳以上では40.2％となっている。使用していない理由は、どの
年齢階級でも「仕事で使う必要がない」が６〜９割と最も高く、次いで「煩雑
でやる気がしない」が60歳以上で高く、「部下の仕事だから」が60歳未満で高
くなっている（第22表）。
(3) コンピュータ機器を使用して最もよく行う仕事についてみると、全体として
「文書・資料の作成、編集」が最も高く41.2％、次いで「数値などのデータの
入力」が22.3％、「オンラインネットワークを使った情報検索、連絡・報告」
が12.7％となっている
男女別にみると、男女とも「文書・資料の作成、編集」は最も割合が高くな
っているが、それに次ぐ「数値などのデータの入力」は女性の方が男性より
割合が高く30.8％となっている。
就業形態別にみると、パートタイマーは「数値などのデータの入力」が最も
高い割合となっており（34.6％）、派遣労動者は「オンラインネットワークを使
った情報検索、連絡・報告」が最も高い割合（35.9％）となっている（第23表）。
(4) ＶＤＴ作業の頻度別の労働者割合についてみると、所定労働日のうち「毎日
使用している」とするものが最も割合が高く、全体として79.2％で、「週に３、
４回」とする者は11.5％、「週に１、２回」とする者は6.3％となっている。
これを年齢階級別にみると、年齢が高くなるにつれて「毎日使用している」
割合は低くなっている。
「毎日使用している」とする割合を男女別にみると、男性では80.1％、女性で
は78.2％と男女とも約８割となっている。
就業形態別で「毎日使用している」とする割合は、派遣労働者が最も高く
87.8％となっている（第24表）。
(5) ＶＤＴ作業時間別の労働者割合をみると、１日当たり「２時間以上４時間未
満」とする割合が最も多く29.6％、次いで「１時間以上２時間未満」が23.4％
となっている。
また、就業形態別に最も割合の高いＶＤＴ作業時間をみると、一般正社員は
「２時間以上４時間未満」（30.0％）、パートタイマーは「１時間未満」
（37.1％）、派遣労働者は「４時間以上６時間未満」（39.8％）となっている
（第25表）。
(6) 職場にコンピュータ機器やソフトウェアの導入拡大や高度化、ネットワーク
化等、導入状況に「変化があった」とする割合は全体で92.1％となった。
イ これを実労働時間の変化についてみると、コンピュータ機器導入後も実
労働時間は「変わらない」とする割合は65.4％と最も高く、「短くなった」
は24.6％、「長くなった」は10.1％となった。
年齢階級別にみると「長くなった」は、年齢が高くなるにつれて割合が
高くなっており、「短くなった」とする割合は、30〜39歳で最も高くなっ
ている。
男女別にみると男性は実労働時間が「長くなった」とする割合が高く、
女性では「短くなった」とする割合が高くなっている(第26−1表）。
ロ また、労働時間以外の労働条件等の変化についてみると、コンピュータ
機器の導入に伴い、その他の労働条件等について変化があったかについて
内容別にみると、全体として、「機器を使用するための知識、技能が必要
となった」かという点については、「そう思う」とする割合が「そうは思
わない」とする割合より高くなっている。他の内容については、「そうは
思わない」とする割合が高くなっている。
男女別にみると「定型的な仕事が増えた」かという点については、女性
は「そう思う」とする割合が「そうは思わない」とする割合より高くなっ
ている（第26−2表）。
ハ また、機器の使用に伴って「実労働時間が長くなった」とする労働者は
「定型的な仕事が増えた」、「機器を使用するための知識、技能が必要と
なった」、「専門性を求められる仕事が増えた」、「仕事を進める上で
の裁量の程度が増した」、「精神的緊張が増すようになった」という諸点
については、全体として「そう思う」とする割合が「そうは思わない」と
する割合より高くなっている。
これとは逆に「実労働時間が短くなった」とする労働者は、「機器を使
用するための知識、技能が必要となった」点のみについて「そう思う」と
する割合が「そうは思わない」とする割合より高くなった（第26−3表）。
(7) コンピュータ機器を使用する仕事への適応の度合いをみると、「あまり適応
できていない」とする労働者の割合は10.1％、「全く適応できていない」が
0.7％となっており、両者を合わせた「適応できていない」とする労働者の割
合は10.8％となっている。
また、「十分適応できている」（19.9％）と「ある程度適応できている
（65.5％）を合わせた「適応できている」は85.5％となっている。
年齢階級別にみると、年齢が高くなるにつれて「適応できていない」とする
労働者の割合が高くなる傾向にあり、50〜59歳では18.5％になっている。
また、就業形態別にみると一般正社員はパートタイマー、派遣労働者と比し
て「適応できていない」とする割合が高くなっている（第27表）
(8) 仕事でコンピュータ機器を使用することに精神的な疲労やストレスを感じて
いるかについてみると、「たいへん感じている」とする労働者の割合が5.9％、
「やや感じている」が30.4％となっており、両者を合わせた「感じている」と
する労働者の割合は36.3％となっている。
また、「あまり感じない」45.0％と「全く感じない」14.9％をあわせた「感
じない」は59.9％となっている。
男女別にみると、「感じている」とする労働者の割合は男性で33.5％、女性
で39.6％となっている。
就業形態別にみると、一般正社員は「感じている」とする割合が最も高く
36.8％、次いで派遣労働者は34.1％となっている（第28表）。
(9) 仕事でコンピュータ機器を使用することに身体的疲労・自覚症状を感じてい
る労働者の割合は、77.6％となっている。このうち疲れの部位別に最も割合の
高いものは「目の疲れ・痛み」（90.4％）となっており、次いで「首、肩のこ
り・痛み」（69.3％）、「腕、手、指の疲れ・痛み」（22.5％）となっている。
年齢階級別にみると割合の最も高い年齢層は29歳以下で80.2％となっており、
年齢が高くなるにつれて割合は低くなっている。
男女別には男性73.3％、女性82.6％と女性の方が割合が高くなっている。
就業形態別にみると、派遣労働者は割合が最も高く92.8％となっている
(第29表）。
(10) コンピュータ機器を使用する労働者がＶＤＴ作業を最もよく行う場所につい
てみると、「事務室内の自分の席」が54.0％と最も割合が高く、「ＶＤＴ作業
専用場所」とする割合は40.4％となっている。
これを事業所規模別にみると、30〜49人規模の事業所では「ＶＤＴ作業専用
場所」が50.4％で、規模が大きくなるにつれてその割合が低くなっている
（第30表）。
(11) 連続してＶＤＴ作業を行う場合に、ＶＤＴ作業の中断を行っているとする割
合は61.3％、中断を行っていないとする割合は38.7％となっている。ＶＤＴ作
業を中断できない理由として「ＶＤＴ作業が短時間なので」とする割合が最も
高く38.3％、作業休止が「忙しくてとれない」が29.0％、「必要性を感じない」
が26.5％となっている。
男女別にみると男性より女性の方がＶＤＴ作業の中断を行っていないとする
割合が高く40.3％となっている（第31表）。
(12) ＶＤＴ作業の労働衛生教育の受講状況についてみると、教育を「受けた」と
する労働者の割合は17.9％となっている。男女別にみると、女性は17.4％とな
っており、男性より割合が低い。就業形態別にみるとＶＤＴ労働衛生教育を「受
けた」とする労働者の割合は派遣労働者が最も高く24.9％となっている。
ＶＤＴ健康診断の受診状況についてみると、「受診した」とする労働者割合
は13.0％、「受診していない」とする労働者割合は87.0％となっている。この
うち受診しなかった理由をみると、「ＶＤＴ健康診断が実施されなかった」と
する割合が最も高く、84.7％となっている。
男女別では男女とも約87％の労働者が「受診していない」としている。
就業形態別にみるとパートタイマーはＶＤＴ健康診断を「受診していない」
とする割合が最も高く、95.3％となっており、この理由では「ＶＤＴ健康診断
が実施されなかった」とする割合が最も高く94.8％となっている（第32表）。
(13) 作業環境について
イ 事務所内で通常の仕事を行う場所について労働者の評価をみると、「適
当」あるいは「気にならない」とする項目は、「温度」（82.9％）、「採
光・照明」（88.1％）で高く、「湿度」（76.6％）で７割を超えているが、
「換気」（48.6％）については５割を下回っている（第33表）。
ロ ＶＤＴ作業を行う場所の作業環境については、「適当」あるいは「気に
ならない」とする項目は、「採光・照明」（85.4％）、「温度」（81.2％）
で高く、「湿度」（76.8％）で７割を超えているが、「換気」（48.4％）
については５割を下回っている。
なお、ＶＤＴ作業環境について労働者にとってはマイナスである割合の
高いものをみると、机・作業台・イスが「(少し)使いにくい」（43.8％）、
レイアウトが「（少し）使いにくい」（43.7％）、作業空間が「狭すぎる
若しくは広すぎる」（42.6％）となっている（第34表）。
（注）「（少し）使いにくい」は、「使いにくい」と「少し使いにくい」を合わ
せたものである。
(14) 労働者がＶＤＴ作業環境を「改善して欲しい」とする割合は全体として76.2％
であった。
これを年齢階級別にみると「改善して欲しい事項がある」割合が最も高いの
は30〜39歳で80.2％となっている。
また、内容別にみると、最も割合の高かったものは「机、作業台やイスの改
善」（38.8％）で、次いで「機器使用時の充分な作業空間の確保」（37.9％）、
「温度・湿度の空気調和設備等による調整」（25.4％）となっている。
男女別では女性の方が男性より割合が高く78.5％となった。就業形態別にみ
ると派遣労働者は最も割合が高く84.1％となっている（第35表）。