講師プロフィール 第18回労働政策フォーラム（2006年7月5日）
未来を拓く雇用戦略—30代社員が挑戦する仕事の世界—

平成18年7月5日開催

講演者

釜鳴　恵美 （かまなり・えみ）
ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社 メディカル カンパニー 人事総務本部 人事部人事企画グループ

1991年、日本電気株式会社（NEC）に入社し、一般事務職として勤めた後、1997年10月にジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社に入社。 EES事業部（内視鏡下手術製品）の事業部人事を経て、2002年にライフスキャン事業部（血糖測定器）の日本展開の立ち上げに携わり、採用業務を中心に従事。2003年12月、現職である人事総務本部人事部企画グループに異動し、以後、人事制度の企画、導入、運用、各種規程立案、考課者研修、人員管理等を担当し、現在に至る。

川戸　義満（かわと・よしみつ）
イオン株式会社 2020年グループビジョン策定プロジェクトチーム

1994年にイオン（当時のジャスコ）株式会社に入社。ジャスコ奈良店、高見店（大阪）、野田阪神店（大阪）で畜産、酒、加工食品の担当等を経た後、 1998 年ジャスコ瓢箪山店（大阪）でＳＳＭ販売課長（食品売場責任者）となる。 2000年4月から2年間、社内の国内留学制度を活用し、大学院に通い、ＭＢＡ取得。復帰後、人材開発部を経て、マックスバリュ各務原店（岐阜）にて店長となる。2004年、マックスバリュ横浜新吉田店（神奈川）で新店開設を担当し、2006年3月末より現職。

杉村　多恵（すぎむら・たえ） トヨタ自動車株式会社　人事部企画室　制度・システムグループ

1997年にトヨタ自動車株式会社に入社。人材開発部において、研修・社外者管理・個別人事等の業務を担当した後、2001年より人事部にて、主に労働時間管理を中心とした就業管理業務や、ダイバーシティ施策の立案・推進に従事し、2006年1月より現職。2004年から2005年にかけて、出産に伴い、育児休職を取得。

鈴木　宏昌（すずき・ひろまさ） 早稲田大学 商学部教授／ＪＩＬＰＴ特別研究員

専門は労働経済学（労働経済論、労使関係論、賃金論）。最近の研究課題は雇用形態の多様化、ワークシェアリング、賃金体系の比較研究。 1964年、早稲田大学政治経済学部卒業、69年ルーアン大学（フランス）で博士号取得（歴史）。1970年から86年までILO本部（ジュネーブ）に勤務、その間、賃金・労使関係局で調査研究に従事する。1986年から早稲田大学商学部助教授、91年から現職。1995～96年コロラド・カレッジで客員教授、1997年（4～8月）フランスのCNRS（国立科学研究センター）客員研究員、2003年（7～8月）ESANペルー経営大学院客員教授。主な著作に『開かれたアジアの社会的対話』（連合総研との共著，日本評論社，2002）、最近の論文に、「外国人労働者問題の展望―国際比較の観点から―」（季刊労働法，2005）、「EUにおける非典型雇用の動向」（日本労務学会誌，2003）など。 2006年、フランス政府より教育功労賞（パルム・アカデミック）受賞。

諏訪　康雄（すわ・やすお） 法政大学大学院 政策科学研究科教授／ＪＩＬＰＴ特別研究員

専門は労働法・雇用政策。1970年、一橋大学法学部卒業。ボローニャ大学（イタリア）留学を経て、1977年東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得。ニュー・サウス・ウェールズ大学（オーストラリア）客員研究員、ボローニャ大学法学部客員教授、法政大学社会学部教授などを経て現在に至る。「労働政策審議会職業安定分科会」会長、「若年者キャリア支援研究会」座長、「仕事と生活の調和に関する検討会議」座長、「今後の労働時間制度に関する研究会」座長など、数多くの公職を歴任。主な著書に、『雇用と法』、（以下、共著）『労使コミュニケーションと法』、『判例で学ぶ雇用関係の法理』、『国際労働基準とわが国の社会法』、『労働市場の変化と労働法の課題』ほか。主な論文に「労働市場と法―新しい流れ―」（季刊労働法）、「キャリア権をどう育てていくか ? 」（季刊労働法）、「キャリア権の構想をめぐる一考察」（日本労働研究雑誌）などがある。

樋口　美雄（ひぐち・よしお） 慶應義塾大学 商学部教授／ＪＩＬＰＴ特別研究員

専門は計量経済学、労働経済学。1975年慶應義塾大学商学部卒業、1980年同大学大学院博士課程修了。博士（商学）。コロンビア大学経済学部客員研究員、スタンフォード大学経済政策研究所研究員、オハイオ州立大学経済学部客員教授などを経て現職。日本学術会議・会員、厚生労働省中央最低賃金審議会会長代理、国民生活金融公庫総合研究所所長などを兼任する。最近の主な共著作に『少子化と日本の経済社会―２つの神話と１つの真実』（日本評論社，2006）、『税制改革と家計の対応』（慶應義塾大学出版会，2006）、『地域の雇用戦略―７カ国の経験に学ぶ地方の取り組み』（ S ・シーゲル、JILPTとの共編著，日本経済新聞社，2005）、『女性たちの平成不況』（日本経済新聞社，2004）、『団塊世代の定年と日本経済』（日本評論社，2004）、『日本の所得格差と社会階層』（日本評論社，2003）、『雇用と失業の経済学』（日本経済新聞社，2001）、『パネルデータからみた現代女性』（東洋経済新報社，1999）など多数。

渡邊　朋弘（わたなべ・ともひろ） 東日本旅客鉄道株式会社　人事部企画グループ

1994年に東日本旅客鉄道株式会社（ＪＲ東日本）に入社。上野駅、東京支社営業部勤務を経て、1998年から２年間、社団法人経済同友会に出向し、地方経済活性化に関する国等への提言書の作成等を担当。その後、ＪＲ東日本に復帰し、本社監査部にて連結子会社の監査業務に約３年間従事した後、2003年10月より現職。

原　ひろみ（はら・ひろみ） 労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ） 雇用戦略部門研究員

専門は労働経済学（雇用形態の多様化、能力開発、若年労働、労使関係など）。2003年東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。2003年より現職。近年の主な著書・論文に、『日本人の働き方とセーフティネットに関する研究』（共著, 資料シリーズNo.14, JILPT, 2006）、『アメリカの職業訓練の政策評価』（労働政策レポートNo.2, JILPT, 2004）、「新規学卒労働市場の現状−企業の採用行動から」（日本労働研究雑誌, 2005）、「権利理解と組合支持（共著）」（中村圭介・連合総合生活開発研究所編『衰退か再生か：労働組合活性化への道』勁草書房, 2005）、「正規労働と非正規労働の代替・補完関係の計測−パート・アルバイトを取り上げて」（日本労働研究雑誌, 2003）、「人材活用の多元化が企業パフォーマンスに与える影響」（Works, 2003）など。

松淵　厚樹（まつぶち・あつき）
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ） 情報解析部情報管理課長（前 雇用戦略部門主任研究員）

労働省入省後、経済企画庁、内閣府、厚生労働省等を経て2004年より労働政策研究・研修機構に出向。当機構では、雇用戦略部門主任研究員を経て2005年より現職。主な研究成果としては、『これからの雇用戦略―誰もが輝き意欲を持って築く豊かで活力ある社会』（共著、労働政策研究報告書No.63、JILPT）、『戦後雇用政策の概観と1990年代以降の政策の転換』（JILPT資料シリーズNo.5）など。