講師プロフィール 第13回労働政策フォーラム（2005年7月22日）
新しい労働契約法制を考える

平成17年7月22日開催

講演者

菅野和夫（すげの・かずお） 明治大学法科大学院教授

1943年生まれ。1966年東京大学法学部卒業、1968年司法修習修了。東京大学法学部助手、同大助教授、教授、ハーバード・ロースクール客員教授、東京大学法学部長を歴任。2004年に退官。現在、東京大学名誉教授、明治大学法科大学院教授。主な著書として『争議行為と損害賠償』（東京大学出版会）、『労働法（第7版）』（弘文堂）、『新・雇用社会の法（補訂版）』（有斐閣）、『Japanese Employment and Labor Law』（translated by Leo Kanowitz、CarolinaAcademic Press）など。厚生労働省「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」座長。

土田道夫（つちだ・みちお） 同志社大学法学部・法科大学院教授

1957年生まれ。1979年法政大学法学部卒業、1987年東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了（法学博士）。獨協大学法学部教授を経て、現在、同志社大学法学部・法科大学院教授。主な著書として、『労働法概説Ⅰ 雇用関係法』（弘文堂）、『ウォッチング労働法』（共著、有斐閣）、『ケースブック労働法』（共著、弘文堂）、『ケースブック労働法』（共著、有斐閣）、『成果主義人事と労働法』（共編著、日本労働研究機構）など。「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」委員。

荒木尚志（あらき・たかし） 東京大学大学院法学政治学研究科教授

1959年生まれ。1983年東京大学法学部卒業、1985年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了。東京大学法学部助手、助教授を経て、現在、東京大学大学院法学政治学研究科教授。主な著書として『ケースブック労働法』（共著、有斐閣）、『雇用システムと労働条件変更法理』（有斐閣）、『Labor and Employment Law in Japan』（日本労働研究機構）など。「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」委員。

鴨田哲郎（かもた・てつお） 弁護士／日本労働弁護団幹事長

1951年生まれ。1975年中央大学法学部卒業、1978年司法修習修了、同年弁護士登録。2002年より日本労働弁護団幹事長。主な著書として『労使協定のかしこい結び方』（中央経済社）、『新・労働時間の法律実務』（中央経済社）、『法律カウンセリング「職場」』（共著、有斐閣）、『改正・労働基準法実務全書』（日本労働弁護団編、労働旬報社）など。

草野忠義（くさの・ただよし） 日本労働組合総連合会事務局長

1943生まれ。1966年東京大学経済学部卒業、同年日産自動車入社、79年日産労組書記長。政策労組会議事務局次長、全民労協事務局次長等を経て、1986年自動車総連事務局長。1994年自動車総連副会長および日産労連会長に就任。1998年自動車総連会長に選出され、連合副会長就任。200 年9月より2001年9月までIMF-JC 議長。2001年9月より自動車総連常任顧問、同年10月より現職。税制調査会、労働政策審議会委員等。

小島浩（こじま・ゆたか）
IBM アジア・パシフィック 人事担当ディレクター,（社）日本経済団体連合会労働法専門部会長

1939年生まれ。1961年早稲田大学第一政経学部卒業。日経連事務局勤務を経て、1964年日本アイ・ビー・エム入社。労務課長、第一人事部長などを歴任。現在ＩＢＭアジア・パシフィック 人事担当ディレクター。日本経団連労働法専門部会長、早稲田大学大学院法学研究科講師、東京都労働委員会使用者委員。

中町誠（なかまち・まこと） 弁護士／経営法曹会議常任幹事

1953年生まれ。1976年東京大学法学部卒業、1978年弁護士登録（第一東京弁護士会）、1993年中町誠法律事務所設立。労働関係を中心とする企業法務を専門として扱う。1993年から経営法曹会議常任幹事。主な著書に『労働法実務ハンドブック』（中央経済社）、『労働条件の変更』（中央経済社）、『最高裁労働判例』（共著、日本経団連出版）、『新公務員労働の理論と実務』（三協法規）など。

若林誠一（わかばやし・せいいち） 日本放送協会解説委員室副委員長

1948年生まれ。1972年東京大学文学部卒業、同年取材記者としてNHK 入局。1978年以降、報道局社会部、成田報道室、金沢放送局などを経て、1992年より現職。司法、労働など社会問題全般を担当。