プログラム：第17回労働政策フォーラム
65歳雇用延長をいかに実践するか
—改正高年齢者雇用安定法と労使の取り組み—
（2006年3月24日）

平成 18 年 3 月 24 日開催

主催：労働政策研究・研修機構（JILPT）

少子高齢化が急速に進展するなか、一昨年、改正高年齢者雇用安定法が成立し、本年4月に施行されます。同法は、年金支給開始年齢の引き上げを踏まえ、平成18年度から段階的に65歳までの継続雇用を事業主に義務づけること等を定めています。

来年から始まる「団塊の世代」の定年退職が企業経営において当面の課題として浮上しておりますが、人口減少に伴う労働力不足という中長期的な視点からも、高齢者の知識や経験、技術を活用することが更に重要になってくると思われます。

本フォーラムでは、改正高年齢者雇用安定法の施行を直前に控え、法改正の内容解説、高齢者雇用に取り組む企業と労働組合の事例報告・意見交換を行います。