プログラム 第８回労働政策フォーラム（2004年11月30日）
改正高年齢者雇用安定法と企業の取り組み
平成16年11月30日開催
主催 労働政策研究・研修機構（JILPT）
少子高齢化が急速に進展するなか、今年６月、改正高年齢者雇用安定法が成立しました。同法は、年金支給開始年齢の引き上げを踏まえ、平成18年度から段階的に65歳までの継続雇用を事業主に義務づけること等を定めています。
３年後から始まる「団塊の世代」の定年退職が企業経営において当面の課題として浮上しておりますが、人口減少に伴う労働力不足という中長期的な視点からも、高齢者の知識や経験を活用することが更に重要になってくると思われます。
本フォーラムでは、改正高年齢者雇用安定法の成立を受け、担当官による同法の趣旨説明および高齢者雇用に取り組む企業の事例報告・意見交換を行います。奮ってご参加ください。
- 日時
- 平成16年11月30日（火） 10：00～12：00
- 場所
- 東京都千代田区丸の内３−２−２ 東京商工会議所ビル４Ｆ東商ホール
- プログラム
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- 基調講演「高齢者雇用の基本戦略」
伊藤 実 （労働政策研究・研修機構 統括研究員） * コーディネーター
- 改正高年齢者雇用安定法の趣旨
石田 寿 氏 （厚生労働省 高齢者雇用対策課長）
- 事例報告「企業の取り組み」
黒江 義則氏（富士電機ホールディングス株式会社人事企画部長）
伊藤 泰仁 氏 （エム・ティー・フード株式会社 人事部長）
- 基調講演「高齢者雇用の基本戦略」
