プログラム:第８回労働政策フォーラム
改正高年齢者雇用安定法と企業の取り組み
（2004年11月30日）

平成 16 年 11月 30 日開催

主催 労働政策研究・研修機構（JILPT）

少子高齢化が急速に進展するなか、今年６月、改正高年齢者雇用安定法が成立しました。同法は、年金支給開始年齢の引き上げを踏まえ、平成 18 年度から段階的に 65 歳までの継続雇用を事業主に義務づけること等を定めています。

３年後から始まる「団塊の世代」の定年退職が企業経営において当面の課題として浮上しておりますが、人口減少に伴う労働力不足という中長期的な視点からも、高齢者の知識や経験を活用することが更に重要になってくると思われます。

本フォーラムでは、改正高年齢者雇用安定法の成立を受け、担当官による同法の趣旨説明および高齢者雇用に取り組む企業の事例報告・意見交換を行います。奮ってご参加ください。