問題提起：いま、なぜ副業か？
副業はこれから拡大するか？―企業と働く人にとっての意味―
第15回労働政策フォーラム（2006年1月31日）

開催日： 2006 年 1 月 31 日開催

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問題提起「いま、なぜ副業か？」

東京大学社会科学研究所 教授　佐藤博樹

本日のフォーラムでは、これから副業が拡大するかというテーマの下、企業が副業をどのように評価して位置づけているのかということと、働く側＝副業に従事する人たちにとって本業以外の仕事を持つということがどのような意味があるのかという両方の点から議論したいと思います。

まず、副業とは何かということを考えてみたいと思います。例えば、ある人が仕事を２つ持っているとします。仕事というのは、基本的には収入を伴う活動で、収入を得る先が１つではなくて２つある人が副業従事者です。「副」と書いてありますから「本」があるわけで、「本業に対する副業」ということになります。つまり、本業でない仕事が副業になるわけですが、それでは、本業とは一体何でしょうか？

本業と副業の区別は大きく２つあります。１つ目は、本人が、本業あるいは主たる仕事と思うものが本業と定義する方法です。「就業構造基本統計調査」という日本人の働き方を調査する大規模な調査の中で、まず、「主な仕事は何ですか？」と訊ねています。その後、「主な仕事以外に別の仕事はありますか？」という設問があります。このように、本人が主な仕事だと答えたものが本業であって、別のものを副業とする考え方です。例えば、「自分はカメラマンが本業だ。だけど仕事は週１回しかない。あと５日間はコンビニでアルバイトをしている。」というような場合でも、カメラマンが本業になります。もう一つは、客観的な物差し、例えば労働時間の長短により長い方を本業、短い方を副業とする考え方です。そういう意味では、時間短縮や短時間の仕事が増えることは、副業の可能性も増えるということが言えます。これら二つの区分にはそれぞれ一長一短ありますが、データ的には前者を使っていることが多いようですし、本日の分析でも前者を使う予定です。

次に、働いている人たちにとっての副業の意味とは、収入が多元化し収入を増やす機会になるかもしれませんし、種類の異なる仕事に就けば能力開発の機会にもなるかもしれません。また、転職や起業の準備として副業に就く場合はリスク分散にもなります。

一方、企業にとっての副業の意味を考えるとき、通常、自社の社員が副業に従事する場合について議論されることが多いのですが、じつは、別の会社で働いている人を自社で副業従事者として活用する場合もあるわけです。ですから、企業にとって副業の意味とは２つの場合を分けて検討することが必要です。

ところで、副業従事者を類型化してみると、本業と副業の就業形態の組み合わせによって、雇用＋雇用、雇用＋非雇用（自営業や家族従業員）、非雇用＋非雇用というように幾つかに分けられます。従来であれば、兼業農家と言われるように農業従事者が副業に就くケースも多かったわけですが、今回は、雇用＋雇用、つまり本業も副業も雇用関係のある仕事をしている場合を中心に議論します。

更に、労働時間から類型化すると、フルタイム＋フルタイム、パートタイム＋フルタイム、パートタイム＋パートタイムがあります。ただし、フルタイム＋フルタイムが可能になる場合は、フルタイム（所定労働時間）が相当短い雇用契約のものであり、現状ではフルタイム＋パートタイムか、パートタイム＋パートタイムの組み合わせが中心になると思います。

以上、私の方から副業を議論するときの視点や材料をいくつかご紹介し、これからの報告とディスカッションを聞いていただければと思います。