問題提起
仕事と家庭生活の調和―次世代育成支援対策推進法の成立をうけて―
第4回労働政策フォーラム(2004年6月29日)

開催日:平成 16 年 6 月 29 日

※無断転載を禁止します(文責:事務局)

配布資料

問題提起

労働政策研究・研修機構 今田 幸子

仕事と家庭生活の調和

2004年度の第一回目の労働政策フォーラムを開催させていただきますが、テーマは「仕事と家庭生活の調和」ということで進めてまいります。ご承知のように、次世代育成支援対策推進法という法律が 2003 年に公布され、 2005 年 4 月に施行、具体化するという手順になっておりまして、企業や関係者においては非常に関心が高まっているであろうと、そういう認識に基づいてこの企画を立てました。

このテーマはこれまでも議論され、企業においてもいろいろな対策が練られてきたわけですし、働いている者にとっても非常に身近な問題であったわけです。けれども、その成果に関しては、ある意味では遅々たる前進ということで、反省と今後の取り組みの重要さが繰り返し認識させられてきました。

この法律のどこがポイントなのか、我々にとって何が重要な課題になるのか。現状から一歩でも半歩でも踏み出そうという問題意識を持ち、皆様との活発な議論を期待したいと思います。

まず一番バッターとして、武石恵美子さんにお話いただきます。武石さんは、女性の労働問題や人事労務管理、とりわけ次世代育成問題には精通され、調査研究に基づいて具体的な施策や企業の対策を提言されていらっしゃいます。

次にイノスの代表取締役をしておられる芹川哲朗さんには、企業経営の一線にあって新しい労務管理の問題にも取り組んでおられ、我々にとって非常に参考となる具体的な事例を提供してくださるであろうということからパネリストをお願いしました。

さらに、トヨタ自動車の荻野勝彦さんは、企業サイドで人事労務管理を実践しておられるとともに、これからの日本の企業社会の人事・労務管理のあり方について企業の枠を超えた研究や提言活動をされていると伺っております。

厚生労働省からは、次世代育成推進対策法の行動計画の基礎づくりにご尽力された宮野甚一課長にもお越しいただいております。この問題は行政から企業に対して、ある意味では大きな課題を投げかけた珍しい一つの試みであるわけで、そうした試みを敢えてこの時期に実施された責任者でもある宮野さんに、その意気込みをお伺いしたいと思います。それではまず、武石さんからお願いします。