プログラム:第50回労働政策フォーラム
今後の外国人労働者問題を考える
―経済危機が日系人労働者に与えた影響等を踏まえて―
(2010年12月4日)

受付を締切りました

我が国においては、2008年の経済危機後、大量の日系人失業者の発生を契機として外国人労働者に関わる様々な問題が顕在化しました。

また依然として厳しい雇用情勢の中、国内で約300万人が失業している一方、少子高齢化による労働者不足の懸念や、安価な労働力を求める声を背景に、外国人労働者の受入れ拡大を求める声もあります。

外国人労働者の受入れにあたっては、産業及び国民生活等に与える影響を総合的に勘案することが不可欠です。

本フォーラムは、日系人の受入れに伴う様々な問題やそれに対して日本政府が講じてきた施策を検証し、今後の我が国の外国人労働者受入れ議論の深まりを期待するものです。

日時

2010年12月4日(土) 13:30~17:00(開場 13:00)

会場

ベルサール飯田橋イベントホール

(東京都千代田区飯田橋3-8-5 住友不動産飯田橋駅前ビル1F )アクセス新しいウィンドウ

主催

労働政策研究・研修機構(JILPT)

基調報告

わが国における外国人労働者を巡る状況について

野口 尚
厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部外国人雇用対策課長

研究報告

地方自治体における外国人の定住・就労支援への取組みについて

渡邊博顕
労働政策研究・研修機構副統括研究員

講演

経済危機と在日南米系コミュニティ  ―何をなすべきか

樋口直人
徳島大学総合科学部准教授

経済危機後の東アジアと日本の外国人労働者政策
―国の入管政策及び地域・自治体レベルの統合政策の視点から―

井口 泰
関西学院大学経済学部教授・少子経済研究センター長

受入れ慎重派として認めることができる受け入れるための最低条件

小野五郎
埼玉大学名誉教授

パネルディスカッション

パネリスト

野口 尚
厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部外国人雇用対策課長
樋口直人
徳島大学総合科学部准教授
井口 泰
関西学院大学経済学部教授・少子経済研究センター長
小野五郎
埼玉大学名誉教授

コーディネーター

中村二朗
日本大学大学院総合科学研究科長

お問合せ先

労働政策研究・研修機構 広報企画課

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