資料：No.２ 労働者派遣法改正法案修正事項：第８回旧ＪＩＬ講演会
人材派遣の自由化と労働者保護
～改正労働者派遣法のポイント～
（1999年7月30日）

（平成９年度労働者派遣事業事業報告）

１ 派遣労働者数(※)　・・・　約８６万人（対前年度比1８.１％増）

(常用換算)(※※)　・・・　約３４万人（対前年度比1３.９％増）

(1) 一般労働者派遣事業 ･･･	常用雇用労働者	93,957人	(対前年度比	13.4％増)
	登　　録　　者	695,045人	(　　同	21.4％増)
	（常用雇用以外の労働者(常用換算)	179,774人	(　　同	22.5％増)
(2) 特定労働者派遣事業 ･･･	常用雇用労働者	66,328人	(　　同	3.8％減)

２ 派遣先件数　・・・　約２８万件（対前年度比25.9％増）

(1) 一般労働者派遣事業 ･･･256,606件	（対前年度比	29.5％増）
(2) 特定労働者派遣事業 ･･･22,675件	（　　同	4.3％減）

３ 年間売上高　・・・　総額 1兆3,335億円（対前年度比12.8％増）

４ 事業所数（※※※）・・・　約1万6千事業所（対前年同月比７.5％増）

(1) 一般労働者派遣事業 ･･･3,821件	（対前年同月比	19.4％増）
(2) 特定労働者派遣事業 ･･･12,142件	（　　同	4.2％増）

 

（※）	「派遣労働者数」は、ここでは一般労働者派遣事業における登録者数及び常用雇用労働者数並びに特定労働者派遣事業における派遣労働者数の合計とした。
（※※）	「常用換算」は、ここでは一般労働者派遣事業における常用雇用労働者数及び常用換算した常用雇用以外の労働者数並びに特定労働者派遣事業における常用雇用労働者数の合計とした。 　「常用雇用以外の労働者（常用換算）」とは、一定の期間を定めて雇用され、その間派遣された労働者等（登録者のうち派遣された者を含む。）を常用換算したものである。
（※※※）	事業所数については、平成11年７月１日現在。

（注１）	一般労働者派遣事業とは、特定労働者派遣事業以外の労働者派遣事業（主として、登録型の労働者を派遣する事業）であり、許可制となっている。
（注２）	特定労働者派遣事業とは、その事業の派遣労働者が常用雇用労働者のみである労働者派遣事業であり、届出制となっている。