今日のわが国の経済社会においては、構造的な深さと広がりをもった雇用・労働問題が進行しており、その原因の解明と的確な政策対応が一層重要になっています。労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）では、このような認識のもと、政策の企画立案等に資する調査研究に取り組んでまいりました。
このたび、独立行政法人のあり方が厳しく問われている中で、労働政策研究に求められるもの、労働政策研究において当機構が果たすべき役割等について、各界の有識者、学識者の皆さまから当機構に対する忌憚のないご意見、ご批評をお寄せいただきます。（ご寄稿のつど、順次掲載いたします。）
