新型コロナウイルス感染症関連情報: 新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響
国際比較統計:産業別就業者数

主な産業別就業者の増減率(月次、原数値、前年同月比)

日本

図:産業別就業者(月次、原数値、前年同月比)、日本

(注)分類は、第13回改定日本標準産業分類(JSIC)による。

アメリカ

図:産業別就業者(月次、原数値、前年同月比)、アメリカ

(注)非農業部門が対象。分類は、北米産業分類システム(NAICS)による。10月および11月は速報値。

韓国

図:産業別就業者数(月次、原数値、前年同月比)、韓国

(注)分類は、韓国標準産業分類(KSIC)による。

資料出所 
日本:総務省「労働力調査」(2020年12月25日公表資料)
アメリカ:米連邦労働省(2020年12月4日公表資料)
韓国:KOSIS 「経済活動人口調査」(2020年12月16日公表資料)

(統計表は、グラフ非掲載の産業についても収録しています。)

(2020年12月25日更新)

参考統計表:産業別就業者数(月次、原数値、実数)

(2020年12月25日更新)

主な産業別性別就業者の増減率(四半期、原数値、前年同期比)

図:産業別性別就業者の増減率(四半期、原数値、前年同期比)、日本、韓国、イギリス、フランス、アメリカ

(注)日本の分類は、日本標準産業分類(JSIC)による結果を国際標準産業分類(ISIC)に当てはめたもので、必ずしも合致するものではない。芸術・娯楽は生活関連サービス、娯楽業。

資料出所 
日本:総務省「労働力調査」(2020年10月30日公表資料)
韓国・アメリカ:ILOSTAT(2020年12月11日現在)
イギリス・フランス:Eurostat(2020年12月11日現在)