新型コロナウイルス感染症関連情報:新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響
国際比較統計:産業別就業者数

(2021年10月4日更新)

主な産業別就業者の増減率(月次、原数値、前年同月比)

日本

図:産業別就業者(月次、原数値、前年同月比)、日本

(注)分類は、第13回改定日本標準産業分類(JSIC)による。

韓国

図:産業別就業者数(月次、原数値、前年同月比)、韓国

(注)分類は、韓国標準産業分類(KSIC)による。

アメリカ

図:産業別就業者(月次、原数値、前年同月比)、アメリカ

(注)非農業部門が対象。分類は、北米産業分類システム(NAICS)による。直近2か月は速報値。アメリカは、日本および韓国とは縦軸スケールが異なるので、比較の際は注意を要する。

資料出所 
日本:総務省「労働力調査」(2021年10月1日公表資料)
韓国:KOSISデータベース(2021年9月30日現在)
アメリカ:米連邦労働省(2021年9月3日公表資料)

(統計表は、グラフ非掲載の産業についても収録しています。)

参考統計表:産業別就業者数(月次、原数値、実数)

主な産業別性別就業者の増減率(四半期、原数値、前年同期比)

図:産業別性別就業者の増減率(四半期、原数値、前年同期比)、日本、韓国、フランス、アメリカ

(注)日本の分類は、日本標準産業分類(JSIC)による結果を国際標準産業分類(ISIC)に当てはめたもので、必ずしも合致するものではない。芸術・娯楽は生活関連サービス、娯楽業。

資料出所 
日本:総務省「労働力調査」(2021年7月30日公表資料)
韓国・フランス・アメリカ:ILOSTAT(2021年9月30日現在)

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