大手企業の回答・妥結額は1976年以降で最高の水準に
 ――経団連の2024年春季労使交渉の大手企業業種別回答状況

2024春闘における賃上げの状況

経団連（十倉雅和会長）が5月20日に公表した「2024年春季労使交渉・大手企業業種別回答状況（加重平均）」の第1回結果によると、大手89社の回答・妥結額の加重平均は1万9,480円で、現行の集計方法に変更した1976年以降で最も高い金額となった。アップ率は5.58％で、1991年以来の5％超えとなった。

調査は、原則従業員500人以上の、主要22業種に属する大手244社を対象に実施。21業種151社から回答があり（了承・妥結含む）、平均金額が不明な企業などを除く16業種89社（約56.5万人）の結果を集計している。回答・妥結額は定期昇給（賃金体系維持分）などを含む。

製造業・非製造業平均ともに1997年以降最も高い引き上げ額・アップ率に

それによると、大手89社の回答・妥結額の加重平均は1万9,480円で、昨年（1万3,122円）から6,358円増加し、現行の集計方法（組合員数による加重平均）に変更した1976年以降で最も高い金額となった（図表）。アップ率は5.58％と昨年（3.88％）から1.70ポイント増加。1991年以来33年ぶりに5％を超える水準となった。

図表：2024年春季労使交渉・大手企業業種別回答状況（了承・妥結含む。加重平均）第1回集計

注1：平均欄の（ ）内は1社あたりの単純平均。

注2：（従）は従業員平均の数値を含む。

注3：集計社数が2社に満たない場合など数字を伏せた業種があるが、平均には含まれる。

注4：上記回答・妥結額は、定期昇給（賃金体系維持分）等を含む。

（公表資料から編集部で作成）

製造業77社の平均は、回答・妥結額が1万9,920円（昨年1万2,668円）で、アップ率が5.85％（同3.83％）。非製造業12社の平均は、回答・妥結額が1万8,168円（同1万4,574円）で、アップ率が4.85％（同4.00％）となっている。いずれも製造・非製造業別での集計を開始した1997年以降で最も高い引き上げ額・アップ率となっている。

「鉄鋼」で回答・妥結額が最も高く、昨年から約3万円増加

業種別にみると、回答・妥結額が最も高いのは「鉄鋼」（9社、3万7,528円）で、昨年（8,501円）から約2万9,000円増と大幅な増加となった。アップ率は12.04％と、昨年（2.77％）から10ポイント近く増加した。

「建設」（4社）も3万1,384円（従業員平均、昨年は2万4,198円）と3万円台。アップ率は5.85％（同4.61％）となっている。

このほかの業種をみると、「機械金属」（2社）が2万2,633円（同1万6,730円）でアップ率6.85％（同5.22％）、「非鉄・金属」（4社）が1万9,445円（同1万3,598円）で6.02％（同4.31％）、「航空」（2社）が1万9,262円（同1万3,703円）で5.67％（同4.13％）などとなっている。

「紙・パルプ」や「商業」は全体から見て回答・妥結額が低め

回答・妥結額が最も低かったのは「紙・パルプ」（4社）で1万3,757円（昨年は9,389円）。アップ率は4.40％（同3.06％）。次いで低いのは「商業」（3社）の1万4,769円（従業員平均、同1万2,974円）で、アップ率は3.69％（同3.28％）だった。

（調査部）