ビジネス・レーバー・トレンド2018年12月号


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テレワークの人事管理

毎月25日発行 A4変型判 56頁程度  1部 定価524円(本体476円)送料別

刊行後、約1カ月後にPDFで全文を掲載いたします。PDFの閲覧について

目次

労働政策フォーラム 「働き方改革とテレワーク」

【基調講演】テレワークと人事管理の考え方――在宅勤務を中心に(PDF:531KB)

小倉一哉 早稲田大学商学学術院教授

【研究報告】テレワーク――JILPT調査から・在宅勤務を中心に―― (PDF:527KB)

池添弘邦 JILPT主任研究員

【事例報告①】社員がイキイキと働ける環境をめざして――日本航空が実践する働き方改革(PDF:940KB)

神谷昌克 日本航空株式会社人財本部
人財戦略部ワークスタイル変革推進グループ グループ長

【事例報告②】損保ジャパン日本興亜のワークスタイルイノベーション(PDF:449KB)

髙田剛毅 損害保険ジャパン日本興亜株式会社人事部企画グループ特命課長

【事例報告③】味の素流「働き方改革」――働きがいと生産性向上への取り組み

古賀吉晃 味の素株式会社人事部労政グループ兼グローバル人事部

【パネルディスカッション】(PDF:449KB)

濱口桂一郎 コーディネーター:JILPT研究所長

JILPT調査

AIやIoTなどの技術革新は雇用にどのような影響を与えるのか(PDF:724KB)

スペシャルトピック①

教職員、IT産業、医療等の調査・分析結果を公表――過労死等防止対策白書(PDF:500KB)

スペシャルトピック②

労働者派遣法の平成27年改正後の状況を把握――厚労省「派遣労働者実態調査」(PDF:611KB)

トピックス

海外労働事情(PDF:785KB)

イギリス
政府が最低賃金額の改定案を了承
ドイツ
ギグワーカーの労働者性――「ライダー」は自営か労働者か
フランス
ワイナリーの人手不足が深刻化
中国
上海市における高技能人材の育成と優遇政策
韓国
青年雇用問題の改善には、労働市場の二重構造の緩和が必要―KLIレポート
カンボジア
2019 年の最低賃金引き上げ額の決定―月額182ドルへ7.1%の引き上げ
ミャンマー
最低賃金の引き上げとその影響―工場の閉鎖や移転

<連載>賃金・人事処遇制度と運用実態をめぐる新たな潮流(第32回)

技術職の派遣社員を無期雇用で採用し、安心とキャリアアップの場を提供――UTグループ  ――スキルに応じて昇給する資格体系の導入も(PDF:1.0MB)

就業時間外の過ごし方とロールモデルの存在が影響――UTグループの「ライフスタイル実態調査」結果から(PDF:846KB)

調査部

最新の労働統計

最近の統計調査より(PDF:238KB)

ちょっと気になるデータ 退職事由別の退職給付額―平成30年就労条件総合調査の結果から―(PDF:347KB)

労働図書館新着情報(PDF:372KB)

2018年11月26日目次掲載
2018年12月25日全文公開

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