タイトル：平成１３年雇用管理調査結果速報
採用の際の重視項目
・新規大学卒採用
すべての職種で「熱意・意欲」を重視する企業が最も多い
・中途採用
管理職、事務職では「職務経験」、
技術・研究職では「専門的知識・技能」、
現業職では「熱意・意欲」を重視する企業が最も多い
発 表：平成１３年６月２６日（火）
担 当：厚生労働大臣官房統計情報部雇用統計課
電 話 03-5253-1111（内線7611）
03-3595-3145（夜間直通）
Ｉ 調査の概要
１ 雇用管理調査は、民営企業における労働者の採用から退職に至るまでの一連の
諸管理の状況を明らかにするため、テーマを採用管理、採用後の諸管理、退職管
理に分け、毎年、実施しているものである。
平成13年調査においては、企業における採用管理及び退職管理に関する事項に
ついて調査を行った。
２ 調査対象は、鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通
信業、卸売・小売業，飲食店、金融・保険業、不動産業、サービス業（その他の
生活関連サービス業のうち家事サービス業、教育及び外国公務を除く。）に属す
る本社の常用労働者が30人以上の民営企業のうちから産業、企業規模別に層化し
て無作為に抽出した5,826企業（回収率77.1％）である。
調査は、平成13年１月１日現在（一部の調査事項は、平成12年１月〜12月まで
の１年間）の状況について行ったものである。
雇用管理調査の結果は、厚生労働省Ｗｅｂページ（http://www.mhlw.go.jp）に
も掲載されています。
II 調査結果の概要
骨子
１ 採用状況・採用計画
（1）平成12年（1〜12月）に常用労働者を採用した企業は、全企業のうち80.3％、
中途採用を行った企業は71.7％となっている。また、中途採用を行った企業に
ついて全採用者（新規学校卒業者を含む。）に占める中途採用者の割合をみると、
「10％未満」とする企業が最も多く33.3％となっている（付属統計表第1表）。
（2）新規学校卒業者の「採用計画がある」企業は38.9％となっており、企業規模
が大きいほど多くなっている。また、中途採用者の「採用計画がある」企業は
41.5％となっており、新規学校卒業者と同様に企業規模が大きいほど多くなって
いる（付属統計表第3表）。
２ 平成13年3月大学卒業予定者の採用
（1）採用活動開始時期については、事務職、技術・研究職では「12年4月」とする
企業が最も多くそれぞれ18.3％、19.6％、現業職では「12年3月」とする企業が
最も多く17.8％となっている（第1図、付属統計表第6表）。
（2）採用内定時期については、事務職、技術・研究職、現業職すべての職種におい
て「12年6月」とする企業が最も多くそれぞれ24.4％、24.6％、19.2％となって
いる（第2図、付属統計表第7表）。
（3）採用の際の重視項目については、事務職、技術・研究職、現業職すべての職種
において「熱意・意欲」を重視項目とする企業が最も多くそれぞれ74.0％、66.7
％、76.5％となっている。次いで事務職では「一般常識・教養」39.5％、「協調
性・バランス感覚」39.2％、技術・研究職では「専門的知識・技能」51.1％、
「理解力・判断力」33.6％、現業職では「行動力・実行力」46.6％、「健康・体
力」38.3％となっている（第3図、付属統計表第11表）。
３ 中途採用
（1）平成12年（1月〜12月）に中途採用者を「採用した」企業は、管理職10.4％、
事務職28.1％、技術・研究職16.1％、現業職52.9％となっている
（付属統計表第17表）。
（2）採用の際の重視項目については、管理職、事務職では「職務経験」を重視項目
とする企業が最も多くそれぞれ60.3％、50.2％、技術・研究職では「専門的知識
・技能」を重視項目とする企業が最も多く69.9％、次いで「職務経験」57.2％、
現業職では「熱意・意欲」、「健康・体力」の順にそれぞれ59.7％、58.7％とな
っている（第4図、付属統計表第19表）。
（3）ポスト・賃金等の格付け決定基準については、管理職、事務職、技術・研究
職、現業職のいずれの職種においても「在職者賃金とのバランス」を決定基準と
する企業が最も多くそれぞれ62.8％、68.4％、67.1％、67.5％となっている。次
いで管理職では「能力」が50.1％となっているのに対し、事務職、技術・研究職、
現業職では「年齢」とする企業が多くそれぞれ55.3％、50.9％、48.1％となって
いる（付属統計表第22表）。
４ フリーター
すべての企業に対してフリーターをいわゆる正社員として採用する場合フリ
ーターであったことをどのように評価するかを訊いてみたところ、「評価に
ほとんど影響しない」とする企業が62.7％、「マイナスに評価する」とする企業
が30.2％、「プラスに評価する」とする企業が3.1％となっている。
「マイナスに評価する」理由は「根気がなくいつやめるかわからない」とする
企業が最も多く73.1％、次いで「責任感がない」55.2％、「組織になじみにくい」
40.1％、「職業に対する意識などの教育が必要」39.3％となっている（第5図、
付属統計表第23表、第25表）。
５ 採用活動におけるインターネットの利用
（1）インターネットを利用して採用活動を行っている企業は16.1％、新規大学卒
の採用活動においては13.0％、中途採用者の採用活動においては9.3％となって
いる。また、企業規模別にみると、規模が大きいほど多く、5,000人以上の企業
では94.7％となっている。さらに、産業別にみると、「金融・保険業」が52.8％
と最も多い（第6図、付属統計表第27表、第28表）。
（2）インターネット利用のメリットについては、「情報を必要とする人に情報を
提供できる」とする企業が最も多く63.7％、次いで「24時間受付可能」49.1％、
「応募者との連絡がとりやすい」43.2％、「幅広く採用できる」42.9％となって
いる（付属統計表第30表）。
６ 定年制の実施状況・定年後の措置
（1）定年年齢を60歳以上とする企業は一律定年制を定めている企業の99.0％、61
歳以上とする企業は8.3％、65歳以上とする企業は6.7％となっている
（付属統計表第33表）。
（2）勤務延長制度又は再雇用制度がある企業は、一律定年制を定めている企業の
69.9％（平成12年調査67.0％）となっている。最高雇用年齢を定めている企業で
は、65歳以上とする企業が8割以上となっている
（第7図、付属統計表第34表、第35表）。
（3）勤務延長制度、再雇用制度の適用対象者の範囲は、「会社が特に必要と認め
た者に限る」とする企業が最も多くそれぞれ57.5％、61.1％であり、「原則とし
て希望者全員」とする企業はそれぞれ29.3％、22.8％となっている
（第8図、付属統計表第36表）。
（注）主な用語の説明
「フリーター」……この調査では、卒業後、常用雇用の就職をせず、短期間のパ
ート・アルバイトなどを続けている若年者（35歳未満）とした。
学卒区分
「高等専門学校」…学校教育法第1条に規定する学校で、中学校卒等を入学資格と
し、修業年限を5年もしくは5年6月とするもので、通常、高専
と呼ばれている学校をいう。
「専修学校」………学校教育法第82条の2に規定する専修学校で、専門課程が置か
れ、専門学校と呼ばれている学校をいう。
職種
「事務職」…………管理、経理、営業、人事及び福利厚生等の部門で事務的業務
に従事する者をいう。
「技術・研究職」…技術者、医師、弁護士等専門的・技術的職業及び研究に従事
する者をいう。
「現業職」…………生産作業者、販売従事者（販売店員、外交員等）、運輸・通
信従事者、保安職業従事者及びサ−ビス職業従事者をいう。
採用方法
「職種別採用」………………財務、経理、総務、人事、国際業務、商品企画、営
業企画、システム開発等の職務内容別に採用すること
をいう。
「企業グループで採用」……企業単位ではなく、グループ企業全体で合同説明会
・セミナーの開催、新聞・就職情報誌での募集（求人）
等の採用活動を行ったり、グループ中核企業が、同じ
グループの各企業の採用活動に関する情報提供等に協
力するなど、グループ単位で人材を採用することをい
う。
「勤務地を限定した採用」…転勤のある企業において、異動範囲を一定の地域内
の事業所に限定して採用することをいう。
「学校名不問採用」…………学校名を選考の判断材料の対象としない採用方法を
いう。学校名を応募書類に記入させても選考に影響し
ない場合も含む。
「通年採用制」………………新規学卒者の採用時期を4月など一時期に限定せず、
また、既卒者についても新規学卒者とほぼ同等の条件
で必要な人員を複数回に分けて採用する制度をいう。
定年後の措置
「勤務延長制度」…定年年齢が設定されたまま、その定年年齢に到達した者を退
職させることなく引き続き雇用する制度をいう。
「再雇用制度」……定年年齢に到達した者をいったん退職させた後再び雇用する
制度をいう。
統計表等に用いてある符号の意味は、次のとおりである。
「Ｍ．Ａ．」は、複数回答であることを示すもので、構成比の合計は100.0を
超える場合がある。
「―」印は、該当数値が得られないものを示す。
「＊」印は、該当企業数が少ないため公表しないものである。
ＴＯＰ
厚生労働省発表資料一覧