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６　定年制



(1)　定年制の実施状況



　定年制を定めている企業割合は91.4％であり、定年制を定めている企業のうち一律

定年制を定めている企業割合は96.4％となっている(付属統計表第32表)。

　　

(2)　一律定年制における定年年齢の状況



　一律定年制を定めている企業についてその定年年齢をみると、60歳とする企業割合

が90.6％、60歳以上が99.0％、61歳以上が8.3％、65歳以上が6.7％となっている

（付属統計表第33表）。



　　

７　定年後の措置



(1) 勤務延長制度、再雇用制度の実施状況



　一律定年制を定めている企業における勤務延長制度、再雇用制度の有無についてみ

ると、どちらかの制度がある企業割合は69.9％(前回平成12年67.0％）となっており、

勤務延長制度のみが15.1％、再雇用制度のみが42.7％、両制度併用が12.1％となって

いる。

　これを企業規模別にみると、規模が小さくなるほどどちらかの制度がある企業割合

が高くなっている(第7図、付属統計表第34表)。



　　

(2)　勤務延長制度、再雇用制度の最高雇用年齢



　勤務延長制度、再雇用制度のどちらかの制度がある企業のうち最高雇用年齢を定め

ている企業割合は40.2％となっており、そのうち最高雇用年齢を65歳とする企業割合

は77.6％、65歳以上とする企業割合は85.0％となっている。

　これをそれぞれの制度のある企業別にみると、最高雇用年齢を65歳以上とする企業

割合は、勤務延長制度のみの企業で84.1％、再雇用制度のみの企業で82.1％、両制度

併用の企業で97.4％となっている(付属統計表第35表)。



　　

(3) 勤務延長制度、再雇用制度の適用対象者の範囲



　勤務延長制度、再雇用制度のある企業について適用となる対象者の範囲をみると、

勤務延長制度のある企業、再雇用制度のある企業とも「会社が特に必要と認めた者に

限る」とする企業割合が最も高くそれぞれ57.5％、61.1％となっている。一方、「原

則として希望者全員」とする企業はそれぞれ29.3％、22.8％となっている

(第8図、付属統計表第36表)。

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