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２ 新規学校卒業者の採用
(1)平成13年3月卒業予定者の採用内定企業
平成13年3月卒業予定者を「採用内定した」とする企業割合（複数回答）をみると、
高校卒を「採用内定した」とする企業は17.3％、高等専門学校卒4.1％、専修学校卒
7.0％、短大卒6.4％、大学卒19.2％となっている。
これを企業規模別にみると、それぞれ規模が大きくなるほど高くなっており、
5,000人以上では高校卒57.9％、高等専門学校卒31.5％、専修学校卒30.3％、短大卒
50.9％、大学卒92.1％となっているが、30〜99人では高校卒11.2％、高等専門学校卒
2.5％、専修学校卒5.1％、短大卒2.2％、大学卒8.8％となっている。
事務職、技術・研究職、現業職の別に高校卒、大学卒を「採用内定した」とする企
業割合をみると、事務職については高校卒4.7％、大学卒7.9％、技術・研究職につい
ては高校卒2.8％、大学卒9.2％、現業職については高校卒12.9％、大学卒7.0％とな
っている（付属統計表第5表）。
(2)新規大学卒の採用
イ 採用活動の開始時期
採用活動の開始時期をみると、事務職、技術・研究職では「12年4月」とす
る企業割合が最も高くそれぞれ18.3％、19.6％、現業職では「12年3月」とす
る企業割合が最も高く17.8％となっている。これを企業規模別にみると、いず
れの職種でも規模が大きくなるほど12年4月以前とする企業割合が高くなって
いる（第1図、付属統計表第6表）。
ロ 採用内定の最も多い時期
採用で最も多く内々定ないし内定を出した時期をみると、事務職、技術・研
究職、現業職のいずれの職種でも「12年6月」とする企業割合が最も高くそれ
ぞれ24.4％、24.6％、19.2％となっている。これを企業規模別にみると、いず
れの職種でも規模が大きくなるほど12年6月以前とする企業割合が高くなって
いる（第2図、付属統計表第7表）。
ハ 前年と比べた採用内定の最も多い時期
採用で最も多く内々定ないし内定を出した時期を前年と比べると、事務職、
技術・研究職、現業職のいずれの職種でも「前年と変わらなかった」とする企
業割合が最も高くそれぞれ57.7％、62.7％、61.2％となっている。これを企業
規模別にみると、いずれの職種でも規模が大きいところでは「前年よりも早ま
った」とする企業割合が「前年よりも遅くなった」とする企業割合を上回って
いる（付属統計表第8表）。
ニ 採用時の選考方法
採用時の選考方法（複数回答）を職種別にみると、事務職、技術・研究職、
現業職のいずれの職種でも「面接試験（個人）」を行っている企業割合が最も
高くそれぞれ90.0％、88.9％、86.9％となっている。また、「エントリーシー
ト」を利用している企業は、事務職で26.7％、技術・研究職で23.1％、現業職
で20.0％となっており、企業規模が大きくなるほどその割合が高く、特に、
5,000人以上の企業では事務職で68.7％、技術・研究職で59.6％、現業職で
52.7％となっている（付属統計表第9表）。
ホ 採用予定数を決めた要因
採用予定数を決めた要因をみると、事務職、技術・研究職、現業職のいずれ
の職種でも「経営環境の変化に応じて増減」とする企業割合が最も高くそれぞ
れ44.6％、55.1％、47.3％となっている。次いで高い割合となっているのは、
事務職では「退職者の補充」26.2％であるのに対し、技術・研究職、現業職で
は「一定数を継続的に採用」がそれぞれ30.7％、29.5％となっている
（付属統計表第10表）。
へ 採用の際の重視項目
採用の際の重視項目（複数回答３つまで）をみると、事務職、技術・研究職、
現業職すべての職種において「熱意・意欲」とする企業割合が最も高くそれぞ
れ74.0％、66.7％、76.5％となっている。次いで高い割合となっているのは、
事務職では「一般常識・教養」39.5％、「協調性・バランス感覚」39.2％、
「行動力・実行力」32.8％、「理解力・判断力」31.8％、技術・研究職では
「専門的知識・技能」51.1％、「理解力・判断力」33.6％、「行動力・実行力」
29.6％、現業職では「行動力・実行力」46.6％、「健康・体力」38.3％、「一
般常識・教養」35.4％となっている。
これを前回調査（平成10年）と比較してみると、事務職及び現業職では「熱
意・意欲」を重視項目とする企業割合が最も高い点では変わりないが、それぞ
れ58.7％から74.0％、65.2％から76.5％と上昇している。また、技術・研究職
では前回「専門的知識・技能」を重視項目とする企業割合が最も高かったのに
対し、今回は「熱意・意欲」を重視項目とする企業割合が最も高くなっている
（第3図、付属統計表第11表）。
ト 採用方法
(イ)職種別採用
職種別採用を「実施している」とする企業割合は48.1％であり、これを企
業規模別にみると、5,000人以上30.7％、1,000〜4,999人32.4％、300〜999
人40.4％、100〜299人52.0％、30〜99人53.1％と、規模が小さくなるほどそ
の割合は高くなっている。
(ロ)企業グループで採用
企業グループで採用を「実施している」とする企業割合は12.7％であり、
これを企業規模別にみると、5,000人以上8.6％、1,000〜4,999人9.4％、300
〜999人10.4％、100〜299人16.9％、30〜99人10.2％となっている。
(ハ)勤務地を限定した採用
勤務地を限定した採用を「実施している」とする企業割合は26.6％であり、
これを企業規模別にみると、5,000人以上25.2％、1,000〜4,999人20.2％、
300〜999人22.6％、100〜299人27.0％、30〜99人30.3％となっている。
(ニ)学校名不問採用
学校名不問採用を「実施している」とする企業割合は67.4％であり、これ
を企業規模別にみると、5,000人以上67.1％、1,000〜4,999人60.7％、300〜
999人64.1％、100〜299人66.6％、30〜99人72.1％となっている
（付属統計表第12表）。
(3) 通年採用制
イ 導入状況
新規大学卒について通年採用制を「導入している」とする企業割合は、6.6
％となっている。
また、現在導入していない企業で「今後導入する予定」とする割合は3.0％、
「今後導入を検討中」とする企業割合は25.6％となっている。これを企業規模
別にみると、「導入している」とする企業割合は、5,000人以上の16.8％に対
し、それより小さい規模ではいずれも１割に満たない（付属統計表第13表）。
ロ 採用回数
通年採用制を「導入している」とする企業について平成12年（1月〜12月）
の採用回数をみると、「採用しなかった」とする企業割合が41.8％と最も高く、
次いで「2回」30.9％、「3〜4回」15.2％となっている（付属統計表第14表）。
ハ メリット
通年採用制を「導入している」とする企業について通年採用制のメリット
（複数回答）をみると、「年間を通じて不足人員を補充できる」とする企業割
合が最も高く72.6％、次いで「多様な価値観を持った人材を採用できる」29.0
％、「人員計画が立てやすい」19.1％となっている（付属統計表第15表）。
ニ 問題点
通年採用制を「導入している」とする企業について通年採用制の問題点（複
数回答）をみると、「新入社員研修の時期・回数の重複化」27.5％、「人事部
の負担の増加」22.4％、「人材レベルが揃えにくい」19.1％となっている。一
方、「問題点はない」とする企業割合は40.5％となっている
（付属統計表第16表）。
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