１ 賃金、対前年比
平成１０年の賃金（６月分の所定内給与。以下同じ。）は、男女計で
２９９，１００円（平均３９．４歳、１１．６年勤続）、対前年比は０．１％
となり調査開始以来最低の伸びとなった。
男女別にみると、男性労働者は３３６，４００円（平均４０．４歳、
１３．１年勤続）、対前年比は−０．２％、女性労働者は２１４，９００円（
平均３７．２歳、８．２年勤続）、同１．０％となった
（第１表、第１図、附属統計表第４表）。
また、平成９年の学歴、年齢及び勤続年数別の労働者構成が平成１０年と同
じであったと仮定した場合の対前年比を計算すると、平成１０年は男性
−０．１％、女性０．４％となる（第２表）。
２ 男性労働者
(1) 年齢階級別にみた賃金、勤続年数
イ 男性労働者の賃金は、年齢計では３３６，４００円、対前年比は
−０．２％となり、年齢階級別では２５〜２９歳、４５〜５４歳で前年を
下回っている。
賃金がピークとなるのは５０〜５４歳で、４３２，３００円となってい
る（第３表、第２図）。
ロ 勤続年数は１３．１年となり、前年より０．２年短くなった。
前年との比較を年齢階級別にみると、１８〜１９歳、２５〜２９歳、
５５〜５９歳の横ばいを除き短くなっている（第４表、附属統計表第４表）。
(2) 学歴別にみた賃金
イ 学歴別にみると、大卒の賃金は３９８，９００円（平均３８．３歳、
１１．９年勤続）、高専・短大卒では３００，４００円（平均３４．４歳、
９．２年勤続）、高卒３１３，９００円（平均４０．２歳、１３．４年勤
続）、中卒３０３，０００円（平均５０．１歳、１７．６年勤続）となっ
ている。
これを年齢階級別にみると、各学歴とも賃金がピークとなるのは前年と
同じで、大卒は５５〜５９歳で５９２，６００円、他の学歴はすべて５０
〜５４歳がピークで、それぞれ高専・短大卒４５５，９００円、高卒
４０７，９００円、中卒３３８，２００円となっている。また、高卒及び
中卒では中高年層全般（４０歳以上）で対前年比がマイナスとなっている
が、高専・短大卒、大卒と学歴が高くなるほどこの傾向はみられなくなっ
ている（第５表、附属統計表第５表）。
ロ ２０〜２４歳の賃金を１００として年齢階級間の賃金格差を学歴別にみ
ると、大卒では賃金がピークとなる５５〜５９歳では２７４となっている。
５年前と今年との比較では概ね４０歳を境にそれ未満では拡大、それ以上
では５５〜５９歳を除き縮小しており、前年と今年との比較では４５〜
４９歳で４ポイント縮小しているほかは顕著な傾向はみられない。
高専・短大卒ではピークは５０〜５４歳で２３１となっている。５年前
と今年との比較では３５歳以上、特に４０歳代で縮小傾向が顕著にみられ、
前年と今年との比較でも３５歳以上で概ね縮小傾向であり、４５〜４９歳
では６ポイント縮小している。
高卒ではピークは５０〜５４歳で２０５となっている。５年前と今年と
の比較では高専・短大卒と同様に３５歳以上、特に４０歳代で縮小傾向が
顕著にみられる一方、５５〜５９歳では拡大傾向となっており、前年と今
年との比較では大きな変化はないが、４０歳以上で縮小傾向となっている
（第６表）。
(3) 企業規模別にみた賃金
イ 企業規模別にみると、大企業の賃金は３８９，３００円（平均３９．７
歳、１６．６年勤続）で対前年比が０．３％、中企業３２５，７００円（
平均３９．７歳、１２．７年勤続）で同０．１％、小企業３００，９００
円（平均４１．６歳、１０．４年勤続）で同−０．５％となっている。
賃金がピークとなるのは各企業規模とも５０〜５４歳で、それぞれ大企
業５２２，５００円、中企業４２４，０００円、小企業３５７，２００円
となっている
（第７表、附属統計表第４表）。
ロ 大企業の賃金を１００として企業規模間の賃金格差をみると、中企業
８４、小企業７７となっている。
年齢階級別にみると、中企業では大きな変動はないものの、１０年前と
５年前との比較ではわずかながら格差が縮小の傾向を示していたのが、５
年前と今年との比較では拡大の傾向に転じている。同様の傾向は小企業で
もみられる（第８表）。
(4) 産業別にみた賃金
イ 産業別にみると、金融・保険業（４５１，３００円）、電気・ガス・熱
供給・水道業（４０７，７００円）が高く、鉱業（３１３，９００円）、
運輸・通信業（３１４，１００円）が低い産業となっている（第９表）。
ロ 年齢階級別にみると、賃金がピークとなるのは鉱業が４５〜４９歳、他
の産業はいずれも５０〜５４歳である。
このピーク時における賃金が、他の産業に比べて高くなっている金融・
保険業と電気・ガス・熱供給・水道業では、それぞれ５９５，１００円（
前年６２２，３００円）、５７１，２００円（同５８３，３００円）と前
年より低くなっている。また、他の産業に比べて低くなっている鉱業と運
輸・通信業についても、それぞれ３４４，８００円（同３４６，６００円）、
３６２，１００円（同３６７，７００円）といずれも前年より低くなって
いる。特に金融・保険業のピーク時における賃金の減少率（−４．４％）
は他の産業よりも大きくなっている（第９表、第３図、附属統計表第３表）。
(5) 労働者の種類、職階別にみた賃金
イ 製造業について生産労働者、管理・事務・技術労働者別にみると、生産
労働者の賃金は２８０，０００円（平均３９．８歳、１３．８年勤続）と
なっており、ピーク時における賃金は、５０〜５４歳の３４５，１００円
となっている。
管理・事務・技術労働者の賃金は３８８，２００円（平均４１．１歳、
１６．４年勤続）であり、５０〜５４歳の５１４，４００円がピークとな
っている（第１０表、第４図）。
ロ 生産労働者の賃金を１００として労働者の種類による賃金格差をみると、
管理・事務・技術労働者は１３９となっている。
管理・事務・技術労働者の賃金格差は年齢とともに拡大し、賃金がピー
クとなる５０〜５４歳では１４９、最も格差が大きくなる５５〜５９歳で
は１５２となっている（第１０表）。
ハ 常用労働者１００人以上の企業における男性職階者（部長、課長及び係
長）の賃金は、部長６４１，７００円（平均年齢５１．９歳）、課長
５２１，１００円（同４７．０歳）、係長４０１，４００円（同４２．３
歳）となっている。
男性非職階者２０〜２４歳の賃金を１００として職階間の賃金格差をみ
ると、部長３１５、課長２５６、係長１９７となっており、各職階とも５
年前と前年との比較では拡大傾向となっているが、前年と今年との比較で
は変化がない。
また、各職階の平均年齢は５年前と比較して０．７〜１．２歳高くなっ
ている（第１１表）。
(6) 賃金分布
イ 賃金階級別の労働者の分布をみると、２０万円未満が１２．９％（前年
１２．９％）、２０万円台が３５．８％（同３５．５％）、３０万円台が
２５．８％（同２５．７％）、４０万円台が１３．５％（同１３．８％）
となっている。
これを年齢階級別にみると、２０〜２４歳では１６〜２３万円台に約８
割が集中しているのに対し、５５〜５９歳では３２〜５９万円台に約５割
が分布し、それ以外の賃金階級に残りの５割が広く分散している
（附属統計表第７表）。
ロ 散らばりが大きい５５〜５９歳について学歴別にみると、大卒では第１
・十分位数が３３４，９００円、第９・十分位数８４５，６００円と差が
約５１万円となっており、高卒では第１・十分位数が２１１，３００円、
第９・十分位数５８９，８００円と差が約３８万円となっている
（第１２表）。
ハ これを各年齢階級別にみると、２０〜２９歳では概ね各学歴とも重なり
合っており、３０歳以上では年齢階級が上がるほど重なりの度合いは小さ
くなっている。
なお、大卒の中位数と高卒の第９・十分位数を年齢階級別にみると、
２０〜５４歳では高卒の第９・十分位数が高くなっているが、５５〜５９
歳ではほぼ等しくなっている（第５図）。
(7) 標準労働者
イ 標準労働者（学校卒業後直ちに就職し、同一企業に継続勤務している者
）の年齢階級別の賃金を学歴別にみると、大卒と高専・短大卒はともに
５５〜５９歳が賃金のピ−クで、それぞれ大卒６５５，８００円、高専・
短大卒５５９，６００円、高卒は５０〜５４歳が賃金のピークで、
５２６，４００円となっている（第１３表、第６図）。
ロ 標準労働者の２０〜２４歳の賃金を１００として年齢階級間の賃金格差
を学歴別にみると、大卒では賃金がピークとなる５５〜５９歳で３０３と
なっている。５年前と前年を今年と比較すると、ともに概ね４０歳を境に
それ未満では拡大、それ以上では縮小の傾向を示している。
高専・短大卒ではピークは５５〜５９歳で２８７となっている。５年前
と今年との比較で顕著にみられるのは、４５〜４９歳では縮小で５０歳代
では拡大している点であり、前年と今年との比較でもこれらの年齢階級で
同じ傾向を示している。
高卒ではピークは５０〜５４歳で２６６となっている。５年前と今年と
の比較では、すべての年齢階級で縮小傾向を示しており、前年と今年との
比較でもわずかに同様の傾向があるが、５０〜５４歳以外では大きな変化
はみられない（第１３表）。
３ 女性労働者
(1) 年齢階級別にみた賃金、勤続年数
イ 女性労働者の賃金は年齢計では２１４，９００円、対前年比は１．０％
と４年連続で１％台となっており、年齢階級別には５５〜５９歳でわずか
に前年を下回っているほかは、０〜２％台の増加となっている。
賃金がピークとなるのは、前年同様３５〜３９歳で、２４０，７００円
となっている（第１４表、第７図）。
ロ 勤続年数は８．２年で、前年より０．２年短くなっており、これを年齢
階級別に前年と比較すると、５０〜５４歳でわずかに長くなっているのを
除きいずれも横ばいか短くなっている。
勤続年数２０年以上の長期勤続者の割合は１０．０％となり、前年に比
べて０．３ポイント低下している
（第１５表、第１６表、附属統計表第４表）。
(2) 学歴別にみた賃金
イ 学歴別にみると、大卒の賃金は２７４，４００円（平均３１．３歳、
５．８年勤続）、高専・短大卒２２７，９００円（平均３１．０歳、
６．２年勤続）、高卒２０３，９００円（平均３８．５歳、８．８年勤続
）、中卒１７９，７００円（平均５２．１歳、１２．８年勤続）となって
いる。
賃金がピークとなるのは、大卒と高専・短大卒が５５〜５９歳、高卒と
中卒が５０〜５４歳で、それぞれ大卒４６６，４００円、高専・短大卒
３１２，０００円、高卒２２６，０００円、中卒１８９，１００円となっ
ている（第１７表、附属統計表第５表）。
ロ ２０〜２４歳の賃金を１００として年齢階級間の賃金格差を学歴別にみ
ると、大卒では賃金がピークとなる５５〜５９歳が２２８となっている。
１０年前と５年前との比較では３５歳以上で縮小、５年前と今年との比較
では５０〜５４歳を除き拡大している。
高専・短大卒ではピークは５５〜５９歳で１６６となっている。１０年
前と５年前との比較では３０歳以上で縮小、５年前と今年との比較では
５５〜５９歳の縮小以外は大きな変化はみられない。
高卒ではピークは５０〜５４歳で１２９となっている。１０年前と５年
前との比較では縮小、５年前と今年との比較では大きな変化ではないもの
の、４０歳未満で拡大、４０歳以上で縮小している（第１８表）。
(3) 企業規模別にみた賃金
イ 企業規模別にみると、大企業の賃金は２４０，３００円（平均３４．１
歳、９．３年勤続）、中企業２１５，８００円（平均３６．７歳、７．９
年勤続）、小企業１９８，３００円（平均３９．５歳、７．９年勤続）と
なっている。
賃金がピークとなるのは、大企業は５０〜５４歳、中企業と小企業は
３５〜３９歳で、それぞれ大企業２９４，０００円、中企業
２４５，５００円、小企業２１４，７００円となっている
（第１９表、附属統計表第４表）。
ロ 大企業の賃金を１００として企業規模間の賃金格差をみると、中企業が
９０、小企業８３となり、中・小企業とも１０年前から縮小傾向であり、
年齢階級別にみても、ほぼ同様に縮小傾向を示している（第２０表）。
(4) 産業別にみた賃金
イ 産業別にみると、電気・ガス・熱供給・水道業（２６９，０００円）が
他の産業に比べて高く、製造業（１８７，３００円）が低い産業となって
いる（第２１表、第８図）。
ロ 賃金のピ−クは、産業により３０〜５９歳までの幅広い年齢階級にあり、
金額は高い方から電気・ガス・熱供給・水道業３６５，９００円（５５〜
５９歳）、金融・保険業２９２，７００円（５０〜５４歳）となっている。
また、低い方では製造業２１２，３００円（３０〜３４歳）、鉱業
２１５，０００円（５５〜５９歳）となっている
（第２１表、第８図）。
(5) 労働者の種類別にみた賃金
イ 製造業について、生産労働者、管理・事務・技術労働者別にみると、生
産労働者の賃金は１６６，９００円（平均４３．１歳、１０．４年勤続）
となっており、賃金のピークは３０〜３４歳で１７８，３００円となって
いる。各年齢階級の賃金は１５万円台から１７万円台と大きな差はない。
管理・事務・技術労働者の賃金は２１９，９００円（平均３４．０歳、
８．９年勤続）となっており、賃金のピークは５５〜５９歳で
２５９，２００円となっている（第２２表、第９図）。
ロ 生産労働者の賃金を１００として労働者の種類別の賃金格差をみると、
管理・事務・技術労働者は１３２となっており、前年との比較では拡大し
ている（第２２表）。
(6) 賃金分布
イ 賃金階級別の労働者の分布をみると、２０万円未満が５２．４％（前年
５４．７％）、２０万円台が３６．３％（同３４．１％）となっている。
これを年齢階級別にみると、各年齢階級とも３０万円未満が概ね８割以
上となっている（附属統計表第８表）。
ロ 散らばりの広がりを学歴別にみると、大卒では５５〜５９歳で第１・十
分位数が２０６，７００円、第９・十分位数６５５，７００円と差が約
４５万円、高専・短大卒では５５〜５９歳で第１・十分位数が
１６１，４００円、第９・十分位数４９９，５００円と差が約３４万円、
高卒では５０〜５４歳で第１・十分位数が１３１，２００円、第９・十分
位数３５７，７００円と差が約２３万円となっている（第２３表）。
ハ これを各年齢階級別にみると、２０〜２９歳では各学歴とも概ね重なり
合っており、３０歳以上の各年齢階級では高卒の中位の者の賃金が大卒の
第１・十分位の者の賃金より概ね低くなっている（第１０図）。
(7) 標準労働者
イ 標準労働者の賃金を学歴別にみると、ピークとなるのは各学歴とも５５
〜５９歳で、それぞれ大卒５５６，９００円、高専・短大卒
４３１，５００円、高卒３９５，９００円となっている
（第２４表、第１１図）。
ロ 標準労働者の２０〜２４歳の賃金を１００として年齢階級間の賃金格差
を学歴別にみると、大卒では賃金がピークとなる５５〜５９歳では２７２
となっており、前年との比較では、４０〜４４歳での拡大と４５歳以上で
の縮小が顕著である。
高専・短大卒のピークは５５〜５９歳で２３３となっており、前年との
比較では、４０歳代での拡大と５０歳代での縮小が顕著である。
高卒のピークは５５〜５９歳で２２３となっており、前年との比較では、
４０〜４４歳での縮小が顕著である（第２５表）。
ハ 男性標準労働者の賃金を１００として、年齢階級別の男女間賃金格差を
学歴別にみると、概ね学歴が高くなるほど格差が小さくなっている
（第２６表）。
４ 女性パートタイム労働者
(1) 企業規模別にみた賃金
女性パートタイム労働者の１時間当たりの賃金は８８６円となり、これを
企業規模別にみると、大企業９０４円、中企業９０１円、小企業８６１円と
なっている。
大企業の賃金を１００として企業規模間の賃金格差をみると、中企業
１００、小企業９５で中企業が大企業と同水準となっており、中企業、小企
業とも５年前と今年との比較では格差は縮小しているが、前年と今年との比
較では変化していない（第２７表、第１２図）。
(2) 産業別にみた賃金
主な産業別に１時間当たりの賃金をみると、金融・保険業が１，０２５円、
サービス業が１，０１６円と、ともに１，０００円を超えているのに対し、
製造業と卸売・小売業，飲食店ではそれぞれ８２５円、８４６円と８００円
台前半となっている。
金融・保険業は、前年に比べて金額が大きく上昇している（第２８表）。
(3) 地域別にみた賃金
地域別に１時間当たりの賃金をみると、南関東が９６９円と最も高く、次
いで京阪神が９１８円と高いのに対し、南九州が７４０円と低くなっている。
南関東の１時間当たりの賃金を１００として地域間の賃金格差をみると、
京阪神が９５と最も小さく、次いで近畿、北関東、東海が９０〜９１となっ
ている。一方、南九州では７６と最も格差が大きくなっている。
これを５年前、前年と比べると、５年前と前年の比較ではすべての地域で
格差の縮小がみられるが、前年と今年の比較では、東北地域と山陽地域の横
ばいを除き、すべての地域で格差の拡大がみられる（第２９表）。
(4) 実労働日数、所定内実労働時間数、勤続年数
実労働日数（平成１０年６月）は、平成５年から６年にかけて増加したが、
それ以降は減少し続け、１９．４日となっている。
１日当たりの所定内実労働時間数は、平成５年から９年までは、平成８年
を除き５．７時間であったが、今年は５．５時間となっている。
勤続年数は４．８年となり、平成５年から９年までほぼ伸び続けていたの
が、前年より０．３年短くなった（第３０表）。
附属統計表第１表
附属統計表第２表
附属統計表第６表
附属統計表第９表
附属統計表第１０表
附属統計表第１１表
附属統計表第１２表
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