１　賃金、賃金上昇率



　　　平成９年の賃金(６月分の所定内給与、以下同じ。)は、男女計で２９８，９

　　００円（平均３９．５歳、１１．８年勤続）、対前年上昇率は１．１％となり

　　、３年連続で１％台の伸びとなった。

　　　男女別にみると、男性労働者は３３７，０００円（平均４０．５歳、１３．

　　３年勤続）、同０．９％、女性労働者は２１２，７００円（平均３７．３歳、

　　８．４年勤続）、同１．５％となった。（第１表、第１図、付属統計表第３表）。

　　　なお、学歴や年齢、勤続年数別の労働者構成を平成９年と同じとした場合の

　　賃金上昇率を計算すると、男性０．３％、女性０．４％となる（第２表）。







　２　男性労働者の賃金



　　(1) 年齢階級別にみた賃金、勤続年数



　　　イ　男性労働者の賃金を年齢階級別にみると、５０〜５４歳層の４３２，５

　　　　００円がピークで、２０〜２４歳層（２０２，８００円）の２．１倍とな

　　　　っている。

　　　　　対前年上昇率をみると、５５〜５９歳層で１. ９％となっているのに対

　　　　し、他の年齢層では１％以下の伸びとなっている。（第３表、第２図）。

　　　ロ　勤続年数は１３．３年となり、前年に比べると０．２年、５年前との比

　　　　較では０．８年長くなっている。年齢階級別にみると、５年前との比較で

　　　　は、３５〜３９歳層、４０〜４４歳層で短くなっているが、２０〜３４歳

　　　　の各年齢層及び５０歳代では長くなっており、特に５０歳代では勤続年数

　　　　が１年以上長くなっている（第３表、付属統計表第３表）。





　　(2) 学歴別にみた賃金



　　　　学歴別にみると、大卒の賃金は３９８，４００円（平均３８．３歳、１２

　　　．０年勤続）、高専・短大卒では２９８，６００円(平均３４．１歳、９．

　　　３年勤続)、高卒３１６,２００円（平均４０．３歳、１３．５年勤続）、中

　　　卒３０５,４００円（平均５０．０歳、１７．６年勤続）となっている。

　　　　これを年齢階級別にみると、大卒は５５〜５９歳層がピークで、５８６，

　　　５００円（２０〜２４歳層の２．７倍）、他の学歴は５０〜５４歳層がピー

　　　クで、高専・短大卒４４９，８００円（同２．３倍）、高卒４１５,７００

　　　円（同２．１倍)、中卒３４５，５００円（同１．６倍）となっている

　　　（第４表、付属統計表第４表）。





　　(3) 年齢間格差



　　　イ　２０〜２４歳層を１００として年齢間格差を５年前と比較すると、５０

　　　　歳代で格差の拡大がみられることを除き、他の年齢層では格差はあまり変

　　　　化していない（第５表、付属統計表第５表）。

　　　ロ　学歴別の年齢間格差をみると、大卒の３０歳代では格差が拡大している

　　　　が、４０〜５４歳の各年齢層では縮小している。

　　　　　また、高卒については、５５〜５９歳層で格差が拡大しているが、３５

　　　　〜４９歳の各年齢層では縮小している（第５表、第３図）。





　　(4) 企業規模別にみた賃金



　　　イ　企業規模別にみると、大企業の賃金は３８８,２００円(平均３９.８歳

　　　　、１６．８年勤続）、中企業で３２５，４００円（平均３９．９歳、１２

　　　　．９年勤続）、小企業で３０２，４００円（平均４１．８歳、１０．６年

　　　　勤続）となっている。

　　　　　対前年上昇率をみると、大企業が１.２％、中企業が０.９％、小企業が

　　　　０．７％となっている。

　　　　　これを年齢階級別にみると、各企業規模とも５０〜５４歳層がピークで

　　　　、大企業５２２，０００円（２０〜２４歳層の２．５倍）、中企業４２１

　　　　，１００円（同２．１倍）、小企業３５５，８００円（同１．７倍）とな

　　　　っている（第６表、付属統計表第３表）。

　　　ロ　大企業を１００として企業規模間格差をみると、中企業が８４、小企業

　　　　７８となっている。

　　　　　企業規模間格差を年齢階級別にみると、中企業、小企業とも若年層では

　　　　格差が比較的小さいが、３０〜５４歳までは年齢とともに規模間格差が大

　　　　きくなり、５０〜５４歳層では中企業８１、小企業６８となっている

　　　　（第４図、付属統計表第６表）。





　　(5) 産業別にみた賃金



　　　イ　産業別にみると、金融・保険業（４５０，４００円）、電気・ガス・熱

　　　　供給・水道業（４０４，４００円）が高く、鉱業（３１０，２００円）、

　　　　運輸・通信業（３１７，８００円）、が低くなっている（第７表）。

　　　ロ　これを年齢階級別にみると、金融・保険業、電気・ガス・熱供給・水道

　　　　業では、賃金のピークがそれぞれ６２２, ３００円（２０〜２４歳層の３

　　　　. ０倍）、５８３, ３００円（同２. ９倍）と高くなっているのに対し、

　　　　鉱業、運輸・通信業ではそれぞれ３４６, ６００円（同１．６倍）、３６

　　　　７，７００円（同１. ７倍）と低くなっている（第５図）。





　　(6) 労働者の種類、職階別にみた賃金



　　　イ　製造業について生産労働者、管理・事務・技術労働者別にみると、生産

　　　　労働者の賃金は２７９，１００円（平均４０．０歳、１３．９年勤続）と

　　　　なっており、年齢階級別にみると、５０〜５４歳層の３４５，７００円が

　　　　ピークで、２０〜２４歳層の１．８倍となっている。

　　　　　管理・事務・技術労働者の賃金は３８４，７００円（平均４１．１歳、

　　　　１６．４年勤続）であり、５０〜５４歳層の５１４，１００円がピークで

　　　　、２０〜２４歳層の２．５倍となっている（第８表、第６図）。

　　　ロ　生産労働者を１００とした管理・事務・技術労働者との格差は１３８と

　　　　なっている。

　　　　　これを年齢階級別にみると、年齢とともに格差が拡大し、賃金がピーク

　　　　となる５０〜５４歳層では１４９となり、５５〜５９歳層では１５１と格

　　　　差が最も大きくなっている（第８表）。

　　　ハ　労働者１００人以上の企業における男性職階者（部長、課長及び係長）

　　　　の賃金について、男性非職階者２０〜２４歳層の賃金を１００とした賃金

　　　　格差をみると、部長は３１５、課長２５６、係長１９７となっている。

　　　　　これを５年前と比較すると、係長で格差が拡大し、部長、課長ではあま

　　　　り変化はみられない（第９表）。

　　　ニ　職階別に平均年齢をみると、部長が５１．８歳、課長４６．９歳、係長

　　　　４２．３歳となっており、各職階ごとに５歳程度の違いがある。

　　　　　各職階の平均年齢は、５年前と比較して１〜１. ３歳上昇している

　　　　（第９表）。





　　(7) 標準労働者の賃金



　　　イ　標準労働者（学校卒業後直ちに就職し、同一企業に継続勤務している者

　　　　）の賃金について年齢階級別にみると、大卒は５５〜５９歳層がピ−クで

　　　　、６４６，３００円（２０〜２４歳層の３．０倍）、高卒では５０〜５４

　　　　歳層がピークで、５３６，２００円（同２．７倍）となっている

　　　　（第１０表、第７図）。

　　　ロ　２０〜２４歳層を１００として年齢間格差をみると、５年前と比較して

　　　　大卒の２５〜３９歳の各年齢層でやや拡大しているが、大卒の４０〜５９

　　　　歳の各年齢層、高卒の各年齢層では縮小している（第１０表）。





　　(8) 賃金分布



　　　イ　賃金階級別の労働者の分布を年齢計でみると、２０万円未満は１２．９

　　　　％、２０万円台が３５．５％、３０万円台が２５．７％、４０万円台が１

　　　　３．８％となっている。

　　　　　これを年齢階級別にみると、２０〜２４歳層では１６〜２３万円台に７

　　　　９％が集中しているのに対し、５５〜５９歳層では２０万円台が２４．２

　　　　％、３０万円台が２７．７％、４０万円台が１８．５％、５０万円以上が

　　　　２３．３％と分散している（付属統計表第７表）。

　　　ロ　このような分布の広がりの程度を十分位分散係数よりみると、２０〜２

　　　　４歳層の０．２２から５５〜５９歳層の０．５６まで次第に大きくなって

　　　　おり、賃金の散らばり度合いは年齢とともに大きくなっている

　　　　（付属統計表第７表）。

　　　ハ　十分位分散係数の大きさを年齢別に５年前と比較すると、高卒では同程

　　　　度かやや小さくなっているが、大卒では５５〜５９歳層で縮小する一方、

　　　　３０〜３４歳層及び４０歳代ではやや大きくなっており、これらの年齢層

　　　　では５年前に比べ、同一年齢層内での賃金の散らばり度合いがやや拡大し

　　　　ている（第１１表）。







　３  女性労働者の賃金





　　(1)　年齢階級別にみた賃金、勤続年数



　　　イ　女性労働者の賃金を年齢階級別にみると、３５〜３９歳層が２３４，６

　　　　００円とピークになっているが、２０〜２４歳層(１８２，５００円）の１

　　　　．３倍と年齢間での差はあまりみられない。 

　　　　　対前年上昇率をみると、３０〜３４歳層、４０〜４４歳層、５５〜５９

　　　　歳層で２％程度、５０〜５４歳層で１．６％となっているほかは、１％未

　　　　満となっている(第１２表、第８図）。 

　　　ロ　勤続年数は８．４年となり、前年に比べると０．２年、５年前との比較

　　　　では１．０年長くなっている。年齢階級別にみると、５年前と比較して２

　　　　０〜２４歳層以上の各年齢層で長くなっている。 

　　　　　また、勤続年数２０年以上の長期勤続者の割合は１０．３％となり、５

　　　　年前と比較して２．３ポイント上昇している(第１２表、第１３表、

　　　　付属統計表第３表）。 





　　(2)　学歴別にみた賃金



　　　学歴別にみると、大卒の賃金は２７２，０００円(平均３１．５歳、５．９年

　　勤続）、高専・短大卒では２２６，７００円(平均３１．０歳、６．２年勤続）

　　、高卒２０４，０００円(平均３８．１歳、８．８年勤続）、中卒１７７，４０

　　０円(平均５１．８歳、１２．６年勤続）となっている。

　　　これを年齢階級別にみると、大卒、高専・短大卒でピークは５５〜５９歳層

　　、高卒、中卒で５０〜５４歳層となっており、大卒が４７８，５００円(２０〜

　　２４歳層の２．３倍）、高専・短大卒３１６，２００円（同１．７倍）、高卒

　　２２９，４００円(同１．３倍）、中卒１８４，４００円(同１．２倍）となっ

　　ている(第１４表、付属統計表第４表）。





　　(3)　年齢間格差



　　　イ　２０〜２４歳層を１００とした年齢間格差を５年前と比較すると、３０

　　　　〜５９歳の各年齢層で、おおむね格差が拡大している(第１５表）。 

　　　ロ　学歴別に年齢間格差をみると、高専・短大卒では４５〜５９歳以上の各

　　　　年齢層で縮小している。高卒ではあまり大きな変化はみられないものの、

　　　　おおむね各年齢層で縮小傾向となっている(第１５表）。





　　(4)　企業規模別にみた賃金



　　　イ　企業規模別にみると、大企業の賃金は２３９，６００円(平均３４．８歳

　　　　、９．５年勤続）、中企業で２１２，７００円(平均３６．３歳、７．９年

　　　　　勤続）、小企業で１９４，７００円(平均３９．９歳、８．０年勤続）と

　　　　　なっている。 

　　　　　　対前年上昇率をみると、大企業が２．０％、中企業が１．８％、小企

　　　　　業が０．７％となっている。 

　　　　　　これを年齢階級別にみると、大企業では５０〜５４歳層がピークで、 

　　　　　２９４，２００円(２０〜２４歳層の１．６倍）となっているが、中企業

　　　　　は３５〜３９歳層がピークで、２３９，４００円(同１．３倍）、小企業

　　　　　は３０〜３４歳層がピークで２０７，８００円(同１．２倍）となってい

　　　　　る(第１６表、付属統計表第３表）。 

　　　ロ　大企業を１００として企業規模間格差をみると、中企業が８９、小企業

　　　　８１となっている。 

　　　　　企業規模間格差を年齢階級別にみると、おおむね年齢が高くなるほど格

　　　　差が大きくなり、５０〜５４歳層では中企業７７、小企業６９となってい

　　　　る。 

　　　　　５年前と比較すると、大企業との企業規模間格差は中企業、小企業とも

　　　　ほぼ各年齢層とも縮小しており、格差の大きい４０歳以上の年齢層で５ポ

　　　　イント以上格差が縮小している(第９図、付属統計表第６表）。





　　(5)　産業別にみた賃金



　　　イ　産業別にみると、電気・ガス・熱供給・水道業(２６４，９００円）、

　　　　金融・保険業(２４３，２００円）が高く、製造業(１８４，５００円）、

　　　　鉱業(１９５，９００円）が低くなっている(第１７表）。 

　　　ロ　年齢階級別にみると、電気・ガス・熱供給・水道業、金融・保険業では

　　　　、ピーク時の賃金がそれぞれ３５６，２００円(２０〜２４歳層の１．８

　　　　倍）、 ３３５，９００円(同１．９倍）となっているのに対し、製造業、

　　　　鉱業では年齢による賃金の差は小さく、ピーク時の賃金は２０５，０００

　　　　円(同１．２倍）、２２１，４００円(同１．２倍）と低くなっている

　　　　(第１７表、第１０図）。





　　(6)　労働者の種類別にみた賃金



　　　イ　製造業について生産労働者、管理・事務・技術労働者別にみると、生産

　　　　労働者の賃金は１６６，７００円(平均４３．１歳、１０．４年勤続）と

　　　　なっている。年齢階級別にみると、３０〜３４歳層の１７７，９００円が

　　　　ピークとなっているが、年齢による賃金の差はあまりみられない。 

　　　　　管理・事務・技術労働者の賃金は２１３，４００円(平均３３．６歳、

　　　　８．８年勤続）であり、５０〜５４歳層の２５５，７００円がピークで、

　　　　２０〜２４歳層の１．４倍となっている(第１８表、第１１図）。 

　　　ロ　生産労働者を１００とした管理・事務・技術労働者の格差は１２８とな

　　　　っている(第１８表）。





　　(7)標準労働者の賃金



　　　標準労働者の賃金について年齢階級別にみると、各学歴ともに５５〜５９歳

　　層がピークで、大卒が５８５，０００円(２０〜２４歳層の２．９倍）、高専・

　　短大卒が４６８，７００円(同２．５倍）、高卒では３９８，１００円(同２．

　　２倍）となっている(第１９表、第１２図）。





　　(8)　標準労働者の男女間賃金格差



　　　年齢、学歴、勤続年数について条件を同一にした標準労働者の男女間賃金格

　　差を、男性を１００としてみると、高卒では年齢とともに拡大する傾向が見ら

　　れ、５０〜５４歳層では７２となっている。 

　　　大卒では、格差が最も大きい４５〜４９歳層で８２となっているが、高卒と

　　比べると各年齢層で格差の大きさは小さい(第２０表）。







　４　女性パートタイム労働者の賃金





　　(1)パートタイム労働者の賃金



　　　イ　女性パートタイム労働者の１時間当たりの賃金は８７１円で、対前年上

　　　　昇率は０.１％とほぼ前年(８７０円）と同水準となった(第１３図）。 

　　　ロ　企業規模別に１時間あたりの賃金をみると、大企業で８８７円、中企業

　　　　８８９円、小企業８４２円となっている。 

　　　　　大企業を１００として企業規模間格差をみると、中企業が１００、小企

　　　　業９５と中企業では大企業と同水準となっている。 

　　　　　企業規模間格差の変化をみると、前年との比較ではあまり大きく変化は

　　　　していないが、５年前との比較では両規模とも格差がかなり縮小している

　　　　(第２１表）。





　　(2)　産業別賃金



　　　イ　産業別に１時間当たりの賃金をみると、サービス業が９８２円、金融・

　　　　保険業９７０円と、ともに９００円を超えているのに対し、製造業が８１

　　　　４円、卸売・小売業，飲食店８４３円となっている。 

　　　ロ　製造業を１００として産業間格差をみると、サービス業が１２１、金融

　　　　・保険業１１９、卸売・小売業，飲食店１０４となっている。 

　　　　　これを前年と比べると、金融・保険業で格差が縮小している

　　　　(第２２表）。





　　(3)地域別賃金



　　　地域別に１時間当たりの賃金をみると、南関東が９３９円と最も高く、次い

　　で京阪神が９２０円と高いのに対し、南九州が７２３円と低くなっている。 

　　　南関東を１００として地域間格差をみると、京阪神が９８と格差が最も小さ

　　く、東海、近畿、北関東、北陸で９０〜９４と比較的小さいが、南九州では

　　７７と最も大きくなっており、その他の地域では８４〜８７となっている

　　(第２３表）。





　　(4)　実労働日数、実労働時間数、勤続年数



　　　女性パートタイム労働者の実労働日数は１９．８日となり、前年に比べると

　　０．２日、この５年間でみると１．１日短くなっている。 

　　　１日当たりの所定内実労働時間数は５．７時間となり、前年に比べ０．１時

　　間長くなっているが、この５年間では０．１時間短くなっている。

　　　勤続年数は５．１年となり、前年に比べ０．１年、この５年間では０．３年

　　長くなっている（第２４表）。

付属統計表第１表

付属統計表第２表

付属統計表第８表

付属統計表第９表

付属統計表第１０表

付属統計表第１１表

付属統計表第１２表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　トップページ