タイトル:平成9年賃金構造基本統計調査結果速報
     賃金上昇率は3年連続で1%台の伸び
     大卒男性の中年層では年齢間賃金格差は縮小・
       同一年齢層内の賃金の散らばりはやや拡大
     大企業との企業規模間格差は女性で縮小傾向

発  表:平成10年4月23日
担  当:労働大臣官房統計調査第2課
            電 話 03-3593-1211(内線5675・5269)
                03-3502-6730(夜間直通)




T 調査の概要

  この調査は、我が国の賃金構造の実態を明らかにするため、毎年6月分の

 賃金等について実施している。調査対象は、日本標準産業分類による9大産

 業(鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、

 卸売・小売業、飲食店、金融・保険業、不動産業及びサービス業)に属する

 5人以上の常用労働者を雇用する民営事業所及び10人以上の常用労働者を

 雇用する公営事業所である。

  この度、平成9年調査の10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所に

 関する結果を取りまとめた(集計事業所数は約4万8千、集計労働者数は約

 127万人であった。)。

  なお、パートタイム労働者と表現したもの以外は、一般労働者についての

 ものである。





U 調査結果の概要

  【骨子】

 1 賃金、賃金上昇率  ―賃金上昇率は3年連続で1%台の伸び― 

   賃金(所定内給与)は、男女計298,900円となり、対前年上昇率

  は、男女計1.1%と3年連続で1%台の伸びとなった。

   男女別には、男性337,000円、女性212,700円となり対前

  年上昇率は、男性0.9%、女性1.5%となった。



 2 男性労働者の賃金  ―大卒中年層では年齢間賃金格差は縮小・賃金の

                         散らばりはやや拡大― 

  (1) 賃金のピークは、50〜54歳層の432,500円で、20〜24

   歳層(202,800円)の2.1倍となっている。

  (2) 20〜24歳層を100とした年齢間格差を、5年前と比較すると5

   0歳代で格差が拡大していることを除き、他の年齢層では格差はほとん

   ど変化していない。

    年齢間格差を学歴別にみると、5年前と比較して大卒では30歳代で

   格差が拡大しているものの40〜54歳の各年齢層では格差が縮小して

   いる。

    また、高卒についても35〜49歳の各年齢層で格差が縮小している。

  (3) 20〜24歳層の非職階者を100とした職階間格差は、部長は31

   5、課長は256となっており、5年前との比較では賃金格差はあまり

   変化していない。

    なお、部長、課長の平均年齢は5年前と比較して1〜1. 3歳上昇し

   ている。

  (4) 賃金の散らばり度合いを示す十分位分散係数を、年齢階級別に5年前

   と比較すると、大卒では55〜59歳層で縮小する一方、30〜34歳

   層及び40歳代でやや大きくなっており、これらの年齢層では同一年齢

   層内での賃金の散らばりがやや拡大している。



 3 女性労働者の賃金  ― 大企業との企業規模間格差は縮小傾向 ―

  (1) 賃金のピークは、35〜39歳層の234, 600円で、20〜24

   歳層(182, 500円)の1.3倍となっている。

  (2) 20〜24歳層を100とした年齢間格差を、5年前と比較すると、

   30〜59歳の各年齢層でおおむね拡大している。

  (3) 大企業を100とした企業規模間格差は、中企業で89、小企業で8

   1となっている。

    企業規模間格差を年齢階級別に5年前と比較すると、中企業、小企業

   とも、ほぼ各年齢層で格差が縮小している。

  (4) 標準労働者の男女間賃金格差を年齢階級別にみると、男性を100と

   して高卒では最大が72(50〜54歳層)、大卒では82(45〜4

   9歳層)で、大卒では高卒に比べて格差は小さい。



 4 女性パートタイム労働者の賃金

   ―1時間あたりの賃金は871円と前年と同水準 ―

   女性パートタイム労働者の1時間あたりの賃金は、871円でほぼ前年

   (870円)と同水準となった。



 5 勤続年数

    ―勤続年数は女性の各年齢層、男性の50歳代などで長期化 ―

  (1) 男性労働者

    勤続年数は13.3年(前年差+0.2年)となり、5年前との比較では0.8

   年長くなっている。年齢階級別には、5年前との比較では35〜44歳

   の各年齢層で短くなっているが、20〜34歳の各年齢層及び50歳代

   で長くなっている。

  (2) 女性労働者

    勤続年数は 8.4年(前年差+0.2年)となり、5年前との比較では1.0

   年長くなっている。年齢階級別には、ほぼすべての年齢層で長くなって

   いる。

  (3) 女性パートタイム労働者

    勤続年数は、5.1年となり前年に比べ 0.1年、この5年間では 0.3年長

   くなっている。



(注)

  1 10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所に関する集計は、昭和

   51年以降行っているものである。

  2 集計対象者は、常用労働者(臨時・日雇名儀であっても、前2カ月に

   それぞれ18日以上雇用された者を含む。)であり、一般労働者とパート

   タイム労働者(同一企業の一般労働者より1日の所定労働時間又は1週

   間の労働日数が少ない労働者)とに区分して集計している。

  3 賃金額は、一般労働者については労働者1人当たりの月間平均所定内

   給与であり、パートタイム労働者については1時間当たりの所定内給与

   である。

  4 集計結果は企業規模別に表示しており、常用労働者1,000人以上

   を大企業、100〜999人を中企業、10〜99人を小企業としてい

   る。

  5 賃金額におけるベース・アップの算入の割合(1月〜6月中にベース

   ・アップを決定し6月分の所定内給与額に算入されている労働者及びベ

   ース・アップをしないことを決定している労働者の全労働者に対する割

   合をいう。)は、次のとおりである。

(単位:%)

企業規模計 大企業 中企業 小企業
平成8年 9年 平成8年 9年 平成8年 9年 平成8年 9年
86.3 85.1 91.1 91.0 86.8 84.2 81.8 81.1


V 調査結果


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