講演録:第11回労働政策フォーラム
NPOは雇用の場になり得るか?
(2005年5月25日)
開催日:平成 17 年5 月25日
※無断転載を禁止します(文責:事務局)
基調講演 「岐路に立つ日本のNPO」
山内 直人 (大阪大学大学院国際公共政策研究科 教授)
調査報告 「NPOの就業実態と雇用創出の課題」
小野晶子 (労働政策研究・研修機構 研究員)
パネルディスカッション
- 1.最初に
NPOで働きながら家庭生活を両立させる難しさ・厳しさ
林 大介 (NPO法人21世紀教育研究所 事務局長)NPOを多様な就業の場に/社会を変えるお金の流れをつくりたい
岸本 幸子 (NPO法人パブリックリソースセンター 事務局長)NPOも自助努力を/相当する人件費確保は当然
田中 尚輝 (NPO法人市民福祉団体全国協議会 事務局長)学生のNPOに対する意識は?−就職先の選択肢には入っておらず
山内 直人 (大阪大学大学院国際公共政策研究科 教授) - 2.アメリカのNPO−厚い人材層、高い雇用流動性、NPOが雇用創出のメカニズムに
- 3.依然として低いNPOの賃金水準
- 4.多様な人材の活用―有給職員、パート、有償・無償ボランティア
- 5.組織のミッションと個人の思い−両者の兼ね合い
- 6.NPOに対する社会の期待―若者・高齢者が働く場として
- 7.参加者からの質問コーナー
- 8.財政基盤の安定には―積極的な情報発信、寄附税制の見直し、行政との対等な関係を
- 9.最後に
- 政治への働きかけも
- NPOは企業より良いサービスを