研究領域 労働政策決定システム に関する成果
国・産業レベル制度等
令和4年度
- 資料シリーズNo.258『韓国の非正規労働政策の展開と課題―正社員転換を中心に―』（令和4年7月29日）
令和3年度
- 第4期プロジェクト研究シリーズNo.3『第四次産業革命と労働法政策─“労働4.0”をめぐるドイツ法の動向からみた日本法の課題』（令和4年3月31日）
- 労働政策研究報告書No.218『派遣労働をめぐる政策効果の実証分析』（令和4年3月31日）
令和2年度
- 労働政策研究報告書No.209『第四次産業革命と労働法政策─"労働4.0"をめぐるドイツ法の動向からみた日本法の課題』（令和3年3月31日）
- ディスカッションペーパー21-06『中国の「準労働関係」と労働関係認定基準に関する法的研究』 （令和3年3月26日）
令和元年度
- 資料シリーズNo.231『中国のプラットフォーム就労関連裁判例の整理と分析』（令和2年3月30日）
平成30年度
- 労働政策研究報告書No.202『中国におけるシェアリング・エコノミー下の「新たな就労形態」と就労者保護―その光と影』（平成31年3月29日）
- ディスカッションペーパー 19-02『“労働4.0”とドイツ労働法―Krause鑑定意見を中心に』（平成31年2月25日）
平成29年度
- 資料シリーズNo.196『組織変動に伴う労働関係上の諸問題に関する調査―労使ヒアリング調査編―』（平成30年3月9日）
- ディスカッションペーパー18-02『第四次産業革命による雇用社会の変化と労働法政策上の課題―ドイツにおける“労働4.0”をめぐる議論から日本は何を学ぶべきか？』（平成30年2月26日）
平成28年度
- 労働政策研究報告書No.193『ドイツにおける集団的労使関係システムの現代的展開―その法的構造と規範設定の実態に関する調査研究』（平成29年3月31日）
- 資料シリーズNo.183『日本的雇用システムと法政策の歴史的変遷―バブル崩壊以降の労働政策の変遷―』（平成29年3月31日）
- 国内労働情報17-03『労働組合法立法史料研究Ⅳ』（平成29年3月31日）
