ビジネス・レーバー・トレンド2021年1・2月号


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テレワークの現状

毎月25日発行 A4変型判 56頁程度  1部476円+税(送料別)

刊行後、約1カ月後にPDFで全文を掲載いたします。PDFの閲覧について

目次

労働政策フォーラム

テレワークをめぐる課題

【研究報告】在宅勤務の課題――近時の実情、組織と個人が心がけるべきこと

池添 弘邦 JILPT 副統括研究員

【事例報告1】フルリモートワークの実践例

中川 祥太 株式会社キャスター 代表取締役

【事例報告2】日立のテレワーク活用、そして新たな働き方へ

近藤 恭子 株式会社日立製作所 人財統括本部 人事勤労本部
エンプロイーリレーション部 働き方改革グループ 部長代理

【事例報告3】サイボウズにおけるテレワークの取り組みと課題

なかむらアサミ サイボウズ株式会社
チームワーク総研 シニアコンサルタント

【パネルディスカッション】コーディネーター:濱口 桂一郎 JILPT 研究所長

労組の対応

導入費用の負担は原則として使用者/時間外・休日のメール送付は就業規則で禁止を
――連合のテレワーク導入に向けた取り組み方針

<連載> 働く人のモチベーション向上につながる職場環境改善の取り組み(第12回) 調査部

社員が健康に働き豊かな生き方ができる仕組みを整える――ココネ株式会社

特別企画

コロナ禍での労働組合の動向

ビジネス・レーバー・モニター単組・産別調査
オンライン化やWeb利用が浸透、働き方でもリモートワーク化が進む

産別の大会資料等から
医療・介護分野の労組の取り組み

労働条件の改善と健康に生活できる賃金水準の確立を目指す

日本医労連の2021年春闘基本構想

全産業平均賃金と介護職との賃金格差は約8万円に
――勤務先のコロナ禍の対応には約7割が評価

日本介護クラフトユニオンの就業意識実態調査結果から

トピックス

海外労働事情

イギリス
インフラ整備で景気回復と雇用創出――中期支出計画
アメリカ
「ギグ・ワーカーは個人請負」に賛成多数――カリフォルニア州住民投票
ドイツ
年24日の最低日数を保障――労働社会大臣の在宅勤務権構想
フランス
2回目のロックダウンを導入――テレワークの義務付け、部分的失業の再拡大
中国①
コロナ禍での企業の事業再開状況に関する調査結果報告
中国②
コロナ禍での2020年最低賃金調整状況
韓国
新型コロナウイルス感染症と子どもケアの変化――KLI研究レポート

ビジネス・レーバー・モニター(企業・業界団体)定例調査

2020年7~9月期の業況実績と10~12月期の業況見通し(PDF:695KB)

調査部

最新の労働統計

最近の統計調査より

ちょっと気になるデータ――未活用労働の統計労働力調査(詳細集計)2020年7~9月期平均結果から

労働図書館新着情報(PDF:354KB)

2020年12月25日目次掲載

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