ビジネス・レーバー・トレンド2019年10月号

目次

有識者からの提言
パワーハラスメントを防ぐために求められるもの（PDF：2.6MB）

労働現場からみたパワーハラスメント―劣化する労働現場

金子 雅臣　労働ジャーナリスト

パワハラ防止で必要な企業の取組みと求められる労働者の対応

木下 潮音　第一芙蓉法律事務所弁護士

産業保健の観点から考えるパワハラ予防対策

津野 香奈美　神奈川県立保健福祉大学大学院ヘルスイノベーション研究科講師

パワハラ防止で必要な企業の取り組み

新村 響子　旬報法律事務所弁護士

パワハラ防止法制の課題と展望

野川 忍　明治大学法科大学院専任教授

意図せぬパワハラを防いで人が育つ組織になる

藤村 博之　法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科教授

事例取材（PDF：1.3MB）

職場環境の改善によるハラスメント防止の取り組み

【事例１】悪質クレームの相談ルートを社内に浸透―ダスキン労働組合

【事例２】悪質クレーム発生時のマニュアルを作成―イズミヤ労働組合

【事例３】介護職員がハラスメントやストレスを感じない環境作りを―日本介護クラフトユニオン

【事例４】互いに尊重する組織を目指すなかで暴力・ハラスメント対策を推進―日本看護協会

【シンポジウム】『仕事の世界における暴力とハラスメントの撤廃に関する条約』批准とハラスメントの根絶に向けて

JILPT調査

資料シリーズNo.216「職場のパワーハラスメントに関するヒアリング調査結果」から（PDF:522KB）

スペシャルトピック

全国加重平均は昨年度を27円上回る901円　東京、神奈川で全国初の1,000円超え
―地域別最低賃金の改定額（PDF:585KB）

「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」が報告書を公表
―厚生労働省（PDF:298KB）

トピックス

• 概算要求／一般会計総額32.6兆円で過去最大、就職氷河期世代活躍支援プランに653億円を要求（PDF:474KB）
• 雇用管理／男性の育児休業取得率は過去最高の6.16％に―厚労省調査（PDF:698KB）
• 雇用動向／入職率が離職率を６年連続で上回る―厚労省調査（PDF:467KB）
• 安全衛生／高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議を新設（PDF:465KB）
• 厚生労働白書／病気や障がいなどと向き合い、全ての人が活躍できる社会のあり方を提言（PDF:580KB）
• 障がい者雇用／7割が障がい者向けの仕事の把握を雇用上の課題と認識―厚労省調査（PDF:572KB）
• 春闘／賃上げ率が６年継続で２％台―2019年民間企業賃上げ状況（PDF:466KB）
• 国家公務員／月例給、特別給とも６年連続の引き上げを勧告―人事院（PDF:477B）
• 労働争議／争議件数は320件で過去最少に―厚労省調査（PDF:466KB）
• 外国人技能実習／監督指導を行った事業場の７割超が労働基準関係法令に違反（PDF:465KB）

海外労働事情（PDF：1.2MB）

イギリス

不安定就業者の保護に関する制度改正案

アメリカ

連邦最賃引き上げによる所得格差の縮小効果―連邦予算局報告

フランス

公立病院ストがフランス全土に拡大　

ドイツ

デジタル化時代の変化に備える―「国家継続訓練戦略」を採択

韓国①

2020年の最低賃金引き上げ率を2.87％に抑制　

韓国②

公共部門非正規労働者の正規雇用転換計画が目標の90％を達成　

中国①

農民工賃金不払い問題の抜本的解決へ　

中国②

中国人留学生の帰国ラッシュと就活の実態　

ＥＵ

各種EU法が成立―EU法の動向

ILO

世界の労働所得の約半分が上位10%の就労者に集中統計局データより

最近の統計調査より

最近の統計調査（PDF：265KB）

ちょっと気になるデータ ――女性の就業者数―労働力調査基本集計2019年７月分から―（PDF：351KB）

労働図書館新着情報（PDF：360KB）