採用情報
4. 採用Q＆A

筆記試験は行いますが、採用にあたっては「人物」を最も重視します。

OB・OG訪問は、受け付けておりません。また、OB・OG訪問が、選考に有利に働くことはありません。

５月頃の採用説明会の際に職場見学ができますので、ぜひご参加ください。

当機構は、国内外の労働問題や労働政策について総合的な調査研究を行うとともに、その成果を活用しながら労働行政職員等への研修を行う独立行政法人です。独立行政法人は、「公共上の見地から確実に実施されるべき事業を国から独立して行う法人」であり、当機構は上記の事業を通じて労働政策の立案等に寄与し、もって労働者の福祉の増進や経済の発展に貢献するための組織です（理事長ごあいさつもご覧ください）。

人員配置の状況を総合的に勘案し、組織図のとおり、管理部門（総務部）・業務部門（研究調整部、調査部）のほか、労働大学校事務局に配属されます。採用から数年は、様々な経験を積むため、2年～数年で異動になります。

部門ごとに経験できるやりがいは異なりますが、総じて、仕事に真摯に向き合う中で、積み重ねた努力が報われるときです。具体的には、先輩メッセージをご覧ください。

基本的なパソコンスキルとしては、ワード、エクセル、パワーポイントが求められます。また、配属部門ごとに特有のスキル(経理、イベントの企画開催、雑誌の編集、アンケート調査の企画・集計など)を求められますが、配属先に応じて業務に必要な研修等を行いますので安心してご応募ください。

採用後、4月～7月まで当機構が主催する「東京労働大学講座」を受講していただきます。講座内容は「人事管理・労働経済」と「労働法」で構成され、第一人者の講師陣により、労働問題の知見を総合的にオンラインで学習することができます。総合講座修了後は、レポート作成など、受講生参加型の「専門講座」を受講することも可能です。労働問題の知識がなくても心配ありませんので、気後れすることなくご応募ください。

国からの出向者と当機構での採用職員が、協働して業務にあたっています。各課の職員数が限られるため、上司や先輩にも気さくに質問できる雰囲気があります。

仕事と生活の調和を図るため、事務職には原則「フレックスタイム制」が適用されています。必ず勤務しなければならない時間帯"コアタイム"は、本部・研究所勤務の場合は10時～15時まで、労働大学校勤務の場合10時10分～15時10分までとなりますが、出勤・退勤時刻は自ら決めることができます。なお、1日の所定労働時間は7時間30分となります。※在宅勤務も可能です

残業時間は配置される部門によって異なり、決算作業や緊急時対応など、繁忙期に必要な場合は残業時間が生じますが、計画年休制度によりメリハリのある働き方ができるよう、機構全体で努めています。

事業所は、法人本部事務局・労働政策研究所（東京都練馬区上石神井）と、労働大学校（埼玉県朝霞市）の2ヶ所です。いずれも首都圏のため、住居の移転を伴う転勤はありません。

宿舎はありませんが、家賃に応じた住宅手当（上限2万8,000円）を支給します。

事務職員の⼥性⽐率は約36％です。管理職に占める⼥性の割合は約26％になります。男⼥を問いませんが、特に⼦どもの育児への⽀援を機構全体で取り組んでいるところです。

平均勤続年数は、男女とも20年を超えています。