雇用をめぐる現状と課題
産業政策と雇用を考える ―あるべき雇用・労働社会の実現に向けて―
第43回労働政策フォーラム（2009年12月16日）

小川　誠　厚生労働省職業安定局雇用政策課長

今、雇用がどういう現状なのか、最近の課題は何かということについて報告いたします。なお、今日お話しすることは、基本的には私の個人的見解であるということで、厚生労働省を代表するものではないということについてはご留意いただければと思います。

ＩＴ不況時と今回のリーマンショックの違い

前回のＩＴ不況時と今回のリーマンショック以降で、どのように雇用調整が行われたかを見ますと、前回では特に男性正規の減少が大きい。逆に非正規全般は増えている。トータルの雇用ではマイナスですけれども、男性の正規の減少が多く、男女ともに非正規が増えている。

今回は男性は正規・非正規同時に減少しているわけですが、男性非正規が大きく減少しているところが違うわけです。要するに、ＩＴ不況のときは、いわゆる日本経済が３つの過剰と言われているものを抱えた中での不況期だったわけですが、その後、景気回復に伴って雇用が増える中で、基本的に非正規を中心に増えた結果、雇用調整も非正規の方を中心に行われた。もちろん正規の男性も減ってはいますが、どちらかというと非正規の男性について大きく調整が行われている。

実際問題、どう雇用調整が行われたか。これは、労働経済動向調査で見ますと、やはり派遣労働者の削減からいく。次が臨時・季節、パートタイムの再契約停止・解雇ということで、直用の非正規がその次に来る。１番最後に希望退職の募集が来ているのが今回の雇用調整です。しかし、前回でいいますと、１番高い山は何かと言えば希望退職の募集解雇で、ご記憶の方もおられるかもしれませんけれども、ある意味では、このときは、中高年正社員を中心とした希望退職の募集が行われていたのが、今回と前回の不況期の調整の違いであります。

一方、雇用調整の速度を見ますと、実は前回の方が速かったということで、今回は、雇用以外の面で吸収したのではないかというところがあろうかと思います。一体どこかというと、要するに、賃金と雇用で調整するわけです。

ＩＴ不況時と今回の不況時を比べてみますと（図１）、前回のＩＴ不況時の場合は、どちらかというと雇用が先に来ている。その後だんだん賃金が出てきているという感じですけれども、今回は、まず賃金調整から入って、その後、雇用調整。しかもこの場合、非正規を中心とした雇用調整というところに多分、特徴があるのではなかろうかと思います。

予測可能性の低下

予測可能性が低下しているということの証左として、ヒット商品のライフサイクルを1970年以降、80年、90年、2000年代で見ますと（図２）、５年を超えるようなヒット商品というのが、70年代だったら６割、また80年代でも約5割あったわけですが、最近では５年を超えるのが5.6％と少なく、１年未満、２年未満で半分ぐらいある。ヒット商品の寿命も短くなり、予測可能性が減ってきている状況にあるわけで、そうした中で、逆に雇用システムをどう考えていくのかということだろうと思います。

労働分配率を見ましても（図３）、あまりもうかっていないような中小企業の方が労働分配率が高くなるわけです。近年、大企業で急速に労働分配率が低下して、その後、景気後退期において、当然、利益が下がったので戻しているということです。

非正規雇用の増加

非正規雇用の増加ですけれども、例えば教育訓練の実施状況を見ますと（図４）、非正規は、やはり正社員に比べると教育訓練が十分でない。それから、有配偶者の占める割合を見ますと、非正規労働者、特にパート、アルバイトの例えば15から34歳計で見ますと、やはり正規労働者の方が、どうしても結婚している確率が高い。非正規労働者はなかなか結婚しにくいという状況にある。

今後どういう社会を目指すか

今後どういう社会を目指すかということですが、ＪＩＬＰＴの勤労生活に関する調査で「平等社会」「自由競争社会」をみると、2004年ぐらいまで「自由競争社会」という回答が増えていました（図５）。しかし、最近、格差についての論調が激しくなったせいか2007年になると、自由競争社会を志向する人が激減して、10％以上減り、逆に平等社会志向が13％ぐらい増えている。基本的に、一般の国民ベースで見れば、平等社会志向が最近強まっているという結果が出ています。

わが国の人口の推移と今後の課題

人口推移ですが少子高齢化が進んでおり、労働力人口につきましても、今後きちんと政策をとらないと大幅に減ってしまうので若者、女性、高齢者の就業促進が必要です（図６）。こういう状況にあるわけですが、結局、今後、産業を考えるうえで、やはり中堅層をどうつくっていくか。国際競争が激しくなるなかで、ちゃんとした中堅の雇用者をどうやってつくっていくのか、内需の拡大に向け、内政をどう運営するのか、また賃金の下降スパイラルにどう歯止めをかけるのかが課題になってくるのではないかと思います。

• ビジネス・レーバー・トレンド 2010年２月号より転載