開催報告：第43回労働政策フォーラム
産業政策と雇用を考える
—あるべき雇用・労働社会の実現に向けて—
（2009年12月16日）

08年９月のリーマンショック以降、実体経済への影響として、雇用・失業情勢が厳しさを増した。政府は雇用維持の推進のために雇用調整助成金の支給要件の緩和や助成率の拡大を図っているが、本格的な雇用の創出・確保のためには、産業競争力の強化、地域の活性化が欠かせない。今後、成長が見込める産業分野はどこなのか？雇用の受け皿を確保するための産業政策や雇用創出策について検討する。

少子化・高齢化により長期的な労働力供給の減少が見込まれる中で、わが国経済社会の持続的発展のためには、産業社会において女性や高齢者の就業率を高めるとともに、若年者の雇用機会を増やし、定着を図っていくことが重要となっている。昨年12月16日、東京・築地で開催した労働政策フォーラム「産業政策と雇用を考える」では、労働力供給構造や勤労者生活が変化する中で、これからの産業社会を支えていく人々にとって求められる産業政策とは何かを雇用の観点から考えた。