講師プロフィール 第107回労働政策フォーラム（2020年1月10日）
職場のパワーハラスメントを考える─予防と解決に向けて─

講演者（登壇順）

濱口　桂一郎（はまぐち・けいいちろう）　労働政策研究・研修機構 研究所長

1983年労働省入省。労政行政、労働基準行政、職業安定行政等に携わる。欧州連合日本政府代表部一等書記官、衆議院次席調査員、東京大学客員教授、政策研究大学院大学教授等を経て、2008年8月労働政策研究・研修機構労使関係・労使コミュニケーション部門統括研究員、2017年4月から現職。著書に『新しい労働社会』(岩波新書、2009年)、『日本の雇用と労働法』(日経文庫、2011年)、『若者と労働』（中公新書ラクレ、2013年）、『日本の雇用と中高年』（ちくま新書、2014年）、『日本の労働法政策』（労働政策研究・研修機構、2018年）などがある。

望月　知子（もちづき・ともこ）　
山口県宇部市政策広報室長/前 労働政策研究・研修機構 統括研究員

東京大学経済学部卒。1995年、労働省（現厚生労働省）入省。2006年から2009年まで、在ドイツ日本大使館で労働アタッシェとして、ドイツ労働社会省、労働組合、経営者団体との調整に従事。2010年から2012年まで静岡県庁経済産業部就業支援局長。2015年から2016年まで、厚生労働省職業安定局経済連携協定受入対策室長として、インドネシア、フィリピン、ベトナムとのEPAを担当。2018年から2019年まで、労働政策研究・研修機構統括研究員として、パワーハラスメントに関するヒアリング調査を実施。2019年4月に山口県宇部市役所に転職し、政策広報室長として勤務。

松井　健（まつい・たけし）　UAゼンセン 常任中央執行委員（政策・労働条件局長）

1994年ゼンセン同盟入局。2016年から現職。労働政策審議会人材開発部会委員。

越野　智明（こしの・ともあき）　丸文通商株式会社 取締役 管理本部長

富山大学を卒業後、流通系企業での勤務の後、1986年に丸文株式会社に入社。以降、半導体デバイスの営業、マーケティングを担当。2011年にデバイス事業部マーケティング本部⾧、同年6月29日に取締役就任。2014年に故郷の北陸に本社を置く丸文通商株式会社に入社し、経営企画担当の取締役に就任。2015年4月より現職。2018年より健康経営を強く推進しており、地方公共団体や民間企業からの要請に応じて、健康経営に関する講演も行っている。

戸谷　和彦（とたに・かずひこ）　東京労働局 雇用環境・均等部指導課長

1986年労働基準監督官として任官。長野労働局松本労働基準監督署を皮切りに各地方労働局及び労働基準監督署勤務を経て、2014年に長野労働局上田労働基準監督署長、2016年に東京労働局労働基準部監督課統括特別司法監督官に就任。2018年より現職。現在は主に働き方改革による労働環境の整備、雇用形態に関わらない公正な待遇（同一労働同一賃金）の確保、総合的ハラスメント対策の一体的な実施、個別労働関係紛争の解決の援助等の業務に携わっている。